管理料（導入時）」を算定した日から１年を経過する患者について、令和６
年８月に治療のために来院した場合に、令和６年６月から令和６年７月ま
での期間について、胚の凍結に係る費用を自費で徴収可能か。
（答）不可。
問 10 問９について、令和６年８月に「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定した
場合、２回目の「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定可能となる時期につい
て、どのように考えればよいか。
（答）この場合、
「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」の２年経過後である令和７
年６月以降であれば「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定できる。
ただし、
「２ 胚凍結保存維持管理料」の凍結期間の起算点となる日付（「１
胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した日）について、診療録及び診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。
※算定イメージ
▼凍結開始
▲「１」を算定

１年

２年

▲「２」を算定

▲「２」を算定

（
「１」の算定日の１年後の日から１年を経過すれば、次の「２」を算定してよい）

問 11 問 10 について、例えば当該患者が「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」か
ら１年経過後に治療に来院せず、２年経過後の令和７年６月に「２ 胚凍結
保存維持管理料」を算定した場合であって、令和７年７月にも治療に来院
した場合、２回目の「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することができる
か。
（答）算定不可。この場合、１年経過後から、２年経過後までの間については、
「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及
びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する
場合」に該当すると考えられ、その分の費用については患家の負担として
差し支えない。なお、治療中断の際の取扱いについては、
「疑義解釈資料の
送付について（その１）」（令和４年３月 31 日付医療課事務連絡）問 75 も
参考にされたい。
問 12 胚の凍結保存を行っている保険医療機関から、他の保険医療機関へ胚を
移送した場合に、移送先の医療機関については、胚凍結保存管理料を算定
可能か。また、算定可能である場合には、
「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」
と「２ 胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。
（答）算定可能。「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定する。ただし、移送元の
不妊－3