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疑義解釈資料の送付について(その1) (124 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001237675.pdf
出典情報 疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
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(別添6)
調剤報酬点数表関係
【横断的事項】
問1 オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し、研修を実施す
ることは可能か。
(答)可能。なお、オンライン会議システム、動画配信や e-learning 形式を活
用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。
<オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点>
○出席状況の確認
(例)
・ 受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな
時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
・ 講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後
等にキーワードを事務局に提出させること。
○双方向コミュニケーション・演習方法
(例)
・ 受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用す
ること。
・ ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全
体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。
○理解度の確認
(例)
・ 確認テストを実施し、課題を提出させること。
<動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点>
○研修時間の確保・進捗の管理
(例)
・ 主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
・ 早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出が
できないようにシステムを構築すること。
○双方向コミュニケーション
(例)
・ 質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答につい
て講習会の Web ページに掲載すること。
・ 演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わ
せて実施すること。
調-1