続負担の軽減、事業者間の連携・協働化等の取組により、間接業務の効率化と直接処遇業
務の負担軽減・質の向上を推進することの重要性が示される予定である。あわせて、各都
道府県において、人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口の設置及び生産性向上
等に向けた関係者の連携を図る協議会の設置が目標として掲げられる見込みであり、こう
した支援基盤の整備が各地域で進んでいくことが期待される。
ワンストップ窓口をはじめとした地域の支援基盤は、取組を進めようとする事業所にと
って重要な後押しとなり、現場における実践の広がりを支えるものと期待される。さら
に、既に設置が進められている介護分野の「介護生産性向上総合相談センター」や、当事
者の ICT 利活用を支援する「障害者 ICT サポートセンター」等の取組についても、その
機能や対象にはそれぞれ特徴があるものの、現場支援という観点では共通する要素も多
い。これらの知見や支援機能を相互に参照しながら、各施策が有機的に連携した支援の在
り方を考えていくことも重要と考える。
また、テクノロジーの活用を推進するにあたっては、機器やサービスを提供するメーカ
ーとの接点も重要となる。現場での活用状況や課題に関するフィードバックが、機器の改
良や新たな開発につながり、より現場に適した形での普及が進む可能性がある。特に、障
害福祉分野においては個別性の高い機器や支援が求められる場面も多く、現場での実践と
開発・検証のプロセスを相互に循環させながら、実用性の高い技術の創出を図っていく視
点が重要である。
障害福祉分野における生産性向上の取組は、制度やツールを整備すれば直ちに進むもの
ではなく、関係者の理解と納得を得ながら、少しずつ共通認識を形成していくことが不可
欠である。だからこそ、国、自治体、関係団体、事業所等のそれぞれが、生産性向上の本
来の目的と意義を共有し、現場に寄り添いながら発信と支援を積み重ねていくことが求め
られる。
障害福祉分野における生産性向上の取組は、まさにこれからが本格的なスタートであ
る。今後、ガイドラインの策定、基本指針に基づく各種施策の展開、地域における支援基
盤の整備が進んでいく中で、現場の実践と施策による後押しとを一体的に推進しながら、
多様な関係者がともにこの取組を育て、つくり上げていくことが期待される。

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