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06_参考資料3_令和7年度障害福祉現場の生産性向上に向けた調査研究事業報告書 (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html
出典情報 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会(第1回 7/28)《厚生労働省》
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個々の記録内容が一覧で確認でき、職員間で内容を閲覧する
ことができるようになったため、業務が属人化しにくくなっ
たと感じている。



計画相談のモニタリング時期、計画更新時期などもソフトの
中で、期日が表示されるため、管理がしやすくなった。



事業所間で利用者の申し送り機能を活用することで事業所間
でのコミュニケーションが活発になった他、例えば、利用者
の服薬の変更などがタイムラグなく共有できるようになっ
た。

取組実施上の課題

【勤怠管理システム】
・ 打刻へ個人の交通系 IC カードの利用に抵抗がある職員もいた
ため、打刻専用のカードも用意して対応。
・ ソフトウェアの機能のアップデートが定期的にあるため、追加
機能の要否の判断、現場職員への操作方法の周知が必要とな
る。
・ 打刻漏れは防ぐことができないため、打刻漏れに対する総務担
当からの個別の対応依頼は引き続き必要。
【記録ソフト】


導入当初は紙記録の情報を各事業所で入力する作業負担が発
生。進捗が芳しくない事業所へはデジタル推進委員会の委員
が出向き直接支援を行った。



PC 操作が苦手な職員が一定数いたが、事業所内の若手職員が
個別にフォローした。

取組の定着・継続

・ 法人の役員会において、毎年委員会を設置し、各事業所の職員
から委員を募っている。その中で定例的な委員会もあれば、そ
のとき必要なトピックで設置している委員会もあり、こうした
仕組みが改善の取組に繋がっている。
・ 例えば、作業活動創造部会では、現在法人としては、ダイレク
トメールの封入封函作業を中心に受託しているが、今後を見据
え、他の作業を受託することも検討が必要と考え、議論してい
る。
・ 一方で、オンラインを主体で委員会を開催しており、活性化が
課題であるとも感じている。

取組を振り返って

・ 毎年、職員に自己申告書として、来年はどの事業所で働きたい
とか、今困っていること等を聞いており、法人としては、そこ
で出た内容は叶えていきたいと考えている。

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