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06_参考資料3_令和7年度障害福祉現場の生産性向上に向けた調査研究事業報告書 (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html
出典情報 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会(第1回 7/28)《厚生労働省》
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取組の成果



契約、計画作成、報告を現地で完結できるようになり、移
動や再訪問の時間を約 20~30%削減した。



進捗管理の一元化により、請求やモニタリングの遅延が大
幅に減少した。



クラウド管理により、端末故障や災害時でも業務を継続し
やすい体制が整った。



職員の間に、ICT を「支援の質を高めるための手段」とし
て捉える意識が定着した。利用者や家族からは、
「説明がわ
かりやすくなった」
「安心して任せられる」といった反応が
みられた。

取組実施上の課題



広域対応のため、長距離移動やノーショー、日程変更など
の不確実性が大きい。



相談支援の報酬構造上、多くのケース数を維持しなければ
経営が安定しにくい。



業界全体として紙や Excel に依存した運用が多く、システ
ム導入への心理的な抵抗も残っている。



端末障害や災害時を見据えると、ローカル保存ではなくク
ラウド前提の設計が不可欠である。

取組の定着・継続



月 1 回の振り返りを継続し、運用改善を続けている。



当日完結率、記録漏れ件数、モニタリング遅延率などを確
認し、改善効果を見える化している。



安定した経営基盤を確保しながら、継続して運用できる体
制づくりを重視している。

取組を振り返って



相談支援事業の効率化は、
「人に寄り添う時間を増やすた
め」に行うものである。



楽になるための省力化ではなく、生まれた時間を支援の質
の向上に振り向けることを重視している。



単なる ICT 導入ではなく、現場で支援を完結できる仕組み
づくりとして進めたことが特徴である。

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