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06_参考資料3_令和7年度障害福祉現場の生産性向上に向けた調査研究事業報告書 (73 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html
出典情報 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会(第1回 7/28)《厚生労働省》
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ねることが必要である。


生産性向上は個人ではなくチームで取り組むものであり、多様
な職員の意見や思いを引き出しながら進めていくことが求めら
れる。課題の見える化に加え、それぞれが大切にしている価値
観を共有しながら進めることが、取組の定着につながる。ま
た、標準化や見える化については、それ自体を目的とするので
はなく、本人理解や支援の質の向上に資する形で活用すること
が重要である。個別性を踏まえつつも、共有可能な視点や方法
を整理していくことが必要である。



取組は必ずしも当初から円滑に進むものではなく、試行錯誤や
修正を重ねながら進めていくことが前提となる。変化への抵抗
も踏まえつつ、対話を重ねながら段階的に進めていくことが、
支援の本質を損なわずに生産性向上を実現するうえで重要であ
る。

2.パネルディスカッション②現場からひろがる生産性向上 ~みんなでつくる、 よりよい
支援のかたち~
生産性向上の具



生産性向上の具体的な取組としては、グループウェアやスマー

体的な取組と変

トフォンの配備、申請業務や情報共有のデジタル化、会議録の



共有など、多様な実践が紹介された。その中でも、テクノロジ
ーそのものを導入することが目的ではなく、情報共有の迅速
化、職員間の連携強化、事務負担の軽減、支援記録や個別支援
計画の作成時間の短縮などを通じて、利用者に向き合う時間や
職員同士のコミュニケーションの時間を生み出すことに意味が
あることが共有された。


福祉機器の活用に関しては、単に身体的負担を軽減するだけで
はなく、介助の場面で利用者と会話する余裕が生まれ、職場の
雰囲気が明るくなる。生産性向上の効果は、時間短縮や効率化
だけではなく、支援の質や関係性の変化として現れる面もある
ことが挙げられた。



既存業務をそのままデジタル化するのではなく、会議や紙の業
務日誌、慣例で続いている支援や業務そのものを見直し、「本当
に必要かどうか」を検討する取組も紹介された。テクノロジー
の導入とあわせて、業務そのものを減らす・やめるという視点
も、生産性向上の重要な実践である。

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