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06_参考資料3_令和7年度障害福祉現場の生産性向上に向けた調査研究事業報告書 (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html
出典情報 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会(第1回 7/28)《厚生労働省》
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6.

社会福祉法人大乗福祉会 相談支援事業所フロントライン

サービス種別

相談支援事業所(計画相談)

主たる対象とする障害の種類



事業所の所在地

広島県

従業員数

3 人(認定こども園園長と兼務1名、常勤専従2名)

取組概要

「現地完結型」の相談支援の仕組みを構築

調査項目
取組の背景

ヒアリング内容


竹原市を拠点に広島市、福山市、東広島市など広域を対象
としており、1 件あたり片道 90 分~2 時間の移動が発生し
ていた。



契約、計画作成、モニタリング、報告などが紙ベースで分
散管理され、情報共有の遅延や記録漏れのリスクがあっ
た。



職員からは、事務作業に追われて利用者や家族と向き合う
時間が十分に取れないという課題意識があった。



効率化は手段であり、「人に寄り添う時間を取り戻すこと」
を目的に取組を開始した。

取組の内容



広域対応でも支援を止めないため、
「現地完結型」の相談支
援の仕組みを構築した。ノート PC、モバイルディスプレ
イ、ポータブルプリンターを用い、契約、計画案提示、署
名、提出までをその場で完結できる体制を整えた。



クラウド上で進捗や記録を一元管理し、抜け漏れ防止と即
時共有を実現した。



本人や家族と画面を見ながら確認することで、支援内容を
「一緒につくる」形に転換した。

取組の進め方



業務工程を洗い出し、時間のかかる作業や情報が滞る場面
を整理した。その結果を踏まえ、業務フローを「現地完結
型」に再設計した。



まずは一部ケースで試行運用し、操作性や負担感を確認し
ながらルールを整備した。



「誰が、いつ、何を入力・確認するか」を明確にし、職員
同士で得意・不得意を補い合う体制をつくった。



月 1 回のミーティングで振り返りを行い、小さな改善を積
み重ねた。

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