も記録負担の軽減や働きやすさにつながることを伝える工夫
を行った。
取組の成果



記録を一元管理できるようになり、前回の支援内容や変更事
項の把握・共有がしやすくなった。また、直行直帰が可能と
なり、現場職員が本来の支援により集中できるようになっ
た。請求業務の効率化も進み、管理側・現場側の双方にメリ
ットが生じた。



訪問介護計画書や行動援護の支援手順書などをデジタルで共
有できるようになり、紙管理に比べて確認漏れが減少した。
その結果、支援の質の向上にもつながったと考えている。



これまでは SNS で職員ごとにシフトを個別送信していたが、
ソフト上で予定を確認できるようになり、情報共有の手間が
削減された。シフト作成や周知の効率化にもつながった。



記録ソフト導入をきっかけに、職員がスマートフォン活用に
慣れ、オンライン会議ツールへの抵抗感も減少した。「現地に
集まらなくてもよい方が効率的」という認識が広がり、法人
内で DX に前向きな機運が醸成された。他サービス種別の職
員からも「自分たちの現場でも導入したい」という声が上が
るようになった。放課後等デイサービスや生活介護への展開
可能性も見えており、法人全体で ICT 活用への関心が高まっ
ている。



年齢や性別により適応度の差はあるものの、紙の煩雑な作業
から解放されることを歓迎する職員は多かった。特に、人材
確保が難しい訪問介護分野では、こうした業務負担軽減が採
用・定着にも好影響を与えることが期待される。

取組実施上の課題



障害福祉に対応していないソフトも多く、実際には検索や見
積依頼、個別打合せを重ねながら比較検討せざるを得なかっ
た。機能、操作性、画面の見やすさ、契約形態、価格帯がそ
れぞれ異なり、最適なソフト選定は容易ではない。



障害福祉サービスは種類が多く、法人全体で共通利用できる
ソフトは高額になる傾向がある。徳島県では介護分野への導
入支援はあるが、障害分野での支援はなく、事業所規模等に
よって導入のしやすさに差がある。



訪問介護、障害福祉サービス、移動支援など複数制度にまた
がるサービス提供を行っており、二人介助や地域生活支援事
業への対応など、給与計算や記録との連動が複雑である。特

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