よむ、つかう、まなぶ。
06_参考資料3_令和7年度障害福祉現場の生産性向上に向けた調査研究事業報告書 (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html |
| 出典情報 | 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会(第1回 7/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
・ 送迎管理システムの導入(配送管理システムを応用)
・ 勤怠管理システムの導入(ICT 助成金活用)
・ ヘルパーのサービス種別ごとに異なる時給体系を整理し、
給与計算をデータ化・平均化
取組の進め方
・ 役職別会議(管理者→主任・リーダー→現場)で同一資料を使
い、段階的に情報共有
・ 無記名アンケートや月例会議で職員の意見を収集し、優先順位
をつけて改善を実施
・ 機器選定では展示会(ケアテック、バリアフリー展など)への
参加やデモ機の活用を実施
・ 職員自身が体験し、利用者目線で安全性や使いやすさを確認し
て導入機器を選定
・ 補助金情報を自治体・全社協サイト等から収集し活用
・ 機器導入後は「必ず使う」方針をトップダウンで徹底
・ トップ自らもデータ整理や分析などの実務に関与
取組の成果
・ 支援中のヒヤリハットが減少し、利用者の安全性の向上につな
がった。
・ 移乗支援機器や装着型支援機器等の活用により、職員の身体的
負担・疲労感が軽減した。
・ 起床・就寝やトイレ介助等の場面で1人介助が可能となるな
ど、介助業務の効率化が進んだ。
・ 身体的負担を理由とした離職が減少するとともに、定年後も働
き続けたいと考える職員が増加するなど、人材の定着につなが
った。
・ 機器導入後の身体的負担での退職者は出でいない。
・ ICT や福祉機器活用の先進事例として他事業所からの見学が増
加し、取組の波及・普及につながっている。
※厚生労働省「省力化投資促進プラン-障害福祉-」に事例掲載
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001517154.pdf
取組実施上の課題
・ 新しい取組において、情報伝達が不十分な場合に現場で混乱が
生じることがあった。
・ 法人の拡大に伴い、支援方法やツールの統一が十分にできない
ことがあった。
・ 保護者との意見の違いや調整が必要な場面があった。
・ 機器導入においては、使いこなせない職員が出る可能性があ
る。
取組の定着・継続
・ 機器ごとに担当職員を設定し、使用方法のサポート体制を整備
37
・ 勤怠管理システムの導入(ICT 助成金活用)
・ ヘルパーのサービス種別ごとに異なる時給体系を整理し、
給与計算をデータ化・平均化
取組の進め方
・ 役職別会議(管理者→主任・リーダー→現場)で同一資料を使
い、段階的に情報共有
・ 無記名アンケートや月例会議で職員の意見を収集し、優先順位
をつけて改善を実施
・ 機器選定では展示会(ケアテック、バリアフリー展など)への
参加やデモ機の活用を実施
・ 職員自身が体験し、利用者目線で安全性や使いやすさを確認し
て導入機器を選定
・ 補助金情報を自治体・全社協サイト等から収集し活用
・ 機器導入後は「必ず使う」方針をトップダウンで徹底
・ トップ自らもデータ整理や分析などの実務に関与
取組の成果
・ 支援中のヒヤリハットが減少し、利用者の安全性の向上につな
がった。
・ 移乗支援機器や装着型支援機器等の活用により、職員の身体的
負担・疲労感が軽減した。
・ 起床・就寝やトイレ介助等の場面で1人介助が可能となるな
ど、介助業務の効率化が進んだ。
・ 身体的負担を理由とした離職が減少するとともに、定年後も働
き続けたいと考える職員が増加するなど、人材の定着につなが
った。
・ 機器導入後の身体的負担での退職者は出でいない。
・ ICT や福祉機器活用の先進事例として他事業所からの見学が増
加し、取組の波及・普及につながっている。
※厚生労働省「省力化投資促進プラン-障害福祉-」に事例掲載
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001517154.pdf
取組実施上の課題
・ 新しい取組において、情報伝達が不十分な場合に現場で混乱が
生じることがあった。
・ 法人の拡大に伴い、支援方法やツールの統一が十分にできない
ことがあった。
・ 保護者との意見の違いや調整が必要な場面があった。
・ 機器導入においては、使いこなせない職員が出る可能性があ
る。
取組の定着・継続
・ 機器ごとに担当職員を設定し、使用方法のサポート体制を整備
37