第１章 事業概要
第１節 本事業の背景
第１項 障害福祉現場を取り巻く状況と課題
障害福祉の現場は、利用者の年齢層や障害の特性が非常に多様であり、提供されるサー
ビスの種類も多岐にわたるという特徴がある。こうした中で、各事業所はそれぞれの理念
や価値観に基づいて当事者の視点に立った「ケアの充実」を目指している。しかし、現在
の障害福祉現場は、人材の確保が難しく、利用者の多様なニーズに伴う業務の複雑化や、
経営・運営が不安定になりやすいといった深刻な課題に直面している。特に人材の確保に
ついては、有効求人倍率が令和７年 11 月時点で 3.43 倍1と高い水準で推移しており、職員
の確保が依然として極めて困難な状況にある。
こうした状況の中、支援の質を維持・確保しつつ、現場の負担を減らし、より良いサー
ビスにつなげるための解決策として「生産性向上」の取組が強く求められている。しかし
ながら、介護や医療分野ではすでに生産性向上の取組が進められてきた一方で、障害福祉
の現場においては、生産性向上の取組の必要性がまだ十分に共有されていないのが現状で
ある。
このような中で、令和 7 年 6 月 13 日に厚生労働省により障害福祉分野における「省力
化投資促進プラン」が策定された。同プランにおいては、「令和 7 年度、障害福祉現場の生
産性向上の目指すべき姿や必要な取組を可視化するための調査研究を実施」することが位
置づけられており、現場の課題解決に向けた道筋を明確にすることが急務となっている。

第２項 生産性向上という言葉への抵抗感
障害福祉の現場において、
「生産性向上」という言葉に対しての抵抗感が存在している。
具体的には、
「生産性」という言葉に対して、「効率を優先してサービスを減らすこと」や
「現場の忙しさを無視して人を減らすこと」といった否定的な印象を持たれたり、「人の価
値や能力を測るものさし」であると受け取られたりする傾向がある。
こうした抵抗感の背景には、
「生産性」という概念が主に産業分野等において効率性や
成果の最大化を重視する文脈で用いられてきたことに加え、人に対する評価や選別と結び
つけて理解されてきた側面があると考えられる。そのため、対人支援を本質とする障害福

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厚生労働省 社会保障審議会障害者部会（第 154 回）（令和 8 年 1 月 19 日）資料 2

「2040 年に向けた障害福祉サービスの提供体制について」p.11
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