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06_参考資料3_令和7年度障害福祉現場の生産性向上に向けた調査研究事業報告書 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html
出典情報 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会(第1回 7/28)《厚生労働省》
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実際の入力テストを行った。使いづらさや、機能の理解を深
め、必要時メーカー担当者に問い合わせを行った。
・ 2025 年1月頃、ヘルパー職員へ記録ソフトの導入を周知し
た。記録ソフトの概要や実際の操作画面について共有した。
・ 2025 年 4 月頃、試用運転として、紙記録と記録ソフトの併用
を開始した。視覚的に分かりやすいよう、職員へ操作マニュア
ルを配布した。マニュアルは職員宅への郵送や、チャットに添
付して送付した。
・ 2025 年 5 月頃、紙記録を原則無くし、記録ソフトへ移行し
た。
取組の成果

・ ヘルパー職員の手書き作業が無くなり、記録時間が短縮した。
・ 記録ソフトを通してヘルパー職員から管理者へ随時報告が可能
となった。ヘルパー職員同士もリアルタイムで記録を共有で
き、情報共有が円滑になった。
・ 管理者はデバイス 1 台でヘルパーの訪問状況を把握でき、紙記
録や郵送チェックの負担が解消された。
・ 管理者は、記録の集計や請求における転記が不要になり、処理
に要する時間が大幅に減少した。

取組実施上の課題



特定事業所加算の取得要件を満たすため、事業所・ヘルパー
双方にとって使いやすい記録ソフトの運用方法を検討するこ
とが難しかった。



ヘルパーへ操作方法をレクチャーするためのマニュアル作成
に時間を要した。

取組の定着・継続



操作方法の定着に向けて状況をこまめにチェックしながら、
その都度連絡をとり、操作を伝えたり入力を促すなどのフォ
ローが必要であった。



慣れてくると、入力をまとめて行ったり、入力し忘れる項目
が決まっていたりなどの傾向が見られるため、細かく軌道修正
をすることが大切であると感じている。

取組を振り返って

・ 特定事業所加算の取得に向けては、ソフト導入のみだけではな
く、バックオフィス側での補完的な対応が必要となる。
・ 本来の目的が加算の取得であったため、引き続き対応が必要に
なるが、ヘルパー職員にとっては「紙郵送が不要」
「スマート
フォンで記録が完結」と大幅に業務を効率化することができ
た。

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