・ 担当職員には通常業務とは別に時間を確保し、対応できるよう
配慮
・ 取組の目標やゴールを明確にし、職員に共有する機会を増やし
ている
・ 職員同士が支え合う雰囲気づくりを重視し、チームワークを醸
成
取組を振り返って

・ 新しい取組がうまくいかない原因は、多くの場合「伝達不足」
であると認識している。
・ 新しいことへの取組は、現場の職員にとっては仕事が増えるこ
とのように「負担感」として、錯覚するようであった。
・ 法人規模の拡大に伴い、情報共有の仕組みを意識的に整備する
必要があると感じている。
・ トップダウンだけではなく、職員が主体的に関わっていると感
じられる進め方を重視している。
・ 管理者会議、主任会議、職員会議で同じ資料を用いるなど、共
通理解を生む工夫を行っている。
・ 導入当初は、戸惑いや現場ごとに理解度の差もあったが、現場
の声を丁寧に拾い上げながら改善を重ねていくことで、
「ICT
を使う業務」から「ICT を活かして支援を高める業務」へと意
識が変化した。

第２項 ヒアリング結果のまとめ
ヒアリング調査を通じて、生産性向上に積極的に取り組む事業所が共通して抱えていた
課題、その根底にある障害福祉ならではの価値観、そして今後の取組プロセスを構築する
上で欠かせない実践的な示唆が明らかになった。
１． 共通する現場の課題
多くの事業所が、取り組んだ背景として以下のような課題に直面していた。
(ア) アナログな業務による負担と残業の常態化
紙媒体による記録、手書きの出勤簿や休暇簿の運用などにより、転記作業や集計に多大
な手間がかかり、残業が常態化していた。また、情報がリアルタイムで共有されず、確認
のための連絡業務が負担となっていた。
(イ) 業務の属人化と情報共有の不足
特定の職員に業務が依存する属人化が生じており、不在時のフォローが困難な状況があ
った。また、職員間で「支援観」のズレがあったり、記録の記載内容にばらつきがあった

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