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【資料1】業績評価シート(令和6年度)Ⅱ.船員保険 (94 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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【プレスリリース内容】
リリース月
内容
5月
船員保険(健康づくり等)に関する意識調査(アンケート)
6月
船員デンタルケアキット
7月
2023 年度決算
8月
オンライン禁煙プログラム
9月
健康度カルテ
10 月
資格情報のお知らせ
2月
2025 年度保険料率、無線医療助言事業
ⅶ)ホームページやメールマガジンでの広報
ホームページについては、最新情報を速やかに加入者や船舶所有者へ周知するため、制
度改正や実施事業、災害対応等の情報を随時掲載しました。他にも、プレスリリースと連
動したページの展開や従来の保険証の新規発行終了に関連した丁寧な広報を行い、加入者
や船舶所有者のニーズに合った情報を効果的に掲載するよう努めました。
このような取組により、2024 年度のホームページの総アクセス件数は 1,201,048 件と、
KPI(ホームページのアクセス総件数 1,075,580 件以上)を達成しました。
アクセスしたページ別の内訳をみると、船員保険制度の内容や利用方法等を説明した
「こんな時に船保」が全体の約 46%を占め、その次に「よくある質問」が全体の約 13%を
占めました。
引き続きコンテンツの整理や充実により、より一層加入者や船舶所有者が利用しやすい
ホームページとなるよう改善していきます。
メールマガジンについては、毎月第 3 営業日を配信日として加入者や船舶所有者を中心
とした登録者に、船員保険の取組、各種事務手続きや健康づくりに関する情報を配信しま
した。また、国土交通省海事局と連携し、「船員の働き方改革にかかる労働時間規制の見直
し及び健康確保」や「船員労働安全衛生月間」、「船員安全・労働環境取組大賞(SSS 大
賞)」に関する記事を取り上げました。更に、臨時号として、2 月には、毎年重点的に広報
している「2025 年度の保険料率」に関するお知らせ、3 月には、第 3 期保健事業実施計画
(データヘルス計画)でも掲げている「船員の健康的な食事」について配信しました。
メールマガジンの登録件数の拡大に向けては、関係団体へのメールマガジン登録の広報
資材の提供や、各種広報媒体における配信登録フォームの掲載等を行いました。また、船
舶所有者への訪問による「船員の健康づくり宣言」のエントリー勧奨に合わせて、メール
マガジンの登録勧奨を行いました。その結果、2025 年 3 月末現在の配信数は 1,303 人とな
りました。
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リリース月
内容
5月
船員保険(健康づくり等)に関する意識調査(アンケート)
6月
船員デンタルケアキット
7月
2023 年度決算
8月
オンライン禁煙プログラム
9月
健康度カルテ
10 月
資格情報のお知らせ
2月
2025 年度保険料率、無線医療助言事業
ⅶ)ホームページやメールマガジンでの広報
ホームページについては、最新情報を速やかに加入者や船舶所有者へ周知するため、制
度改正や実施事業、災害対応等の情報を随時掲載しました。他にも、プレスリリースと連
動したページの展開や従来の保険証の新規発行終了に関連した丁寧な広報を行い、加入者
や船舶所有者のニーズに合った情報を効果的に掲載するよう努めました。
このような取組により、2024 年度のホームページの総アクセス件数は 1,201,048 件と、
KPI(ホームページのアクセス総件数 1,075,580 件以上)を達成しました。
アクセスしたページ別の内訳をみると、船員保険制度の内容や利用方法等を説明した
「こんな時に船保」が全体の約 46%を占め、その次に「よくある質問」が全体の約 13%を
占めました。
引き続きコンテンツの整理や充実により、より一層加入者や船舶所有者が利用しやすい
ホームページとなるよう改善していきます。
メールマガジンについては、毎月第 3 営業日を配信日として加入者や船舶所有者を中心
とした登録者に、船員保険の取組、各種事務手続きや健康づくりに関する情報を配信しま
した。また、国土交通省海事局と連携し、「船員の働き方改革にかかる労働時間規制の見直
し及び健康確保」や「船員労働安全衛生月間」、「船員安全・労働環境取組大賞(SSS 大
賞)」に関する記事を取り上げました。更に、臨時号として、2 月には、毎年重点的に広報
している「2025 年度の保険料率」に関するお知らせ、3 月には、第 3 期保健事業実施計画
(データヘルス計画)でも掲げている「船員の健康的な食事」について配信しました。
メールマガジンの登録件数の拡大に向けては、関係団体へのメールマガジン登録の広報
資材の提供や、各種広報媒体における配信登録フォームの掲載等を行いました。また、船
舶所有者への訪問による「船員の健康づくり宣言」のエントリー勧奨に合わせて、メール
マガジンの登録勧奨を行いました。その結果、2025 年 3 月末現在の配信数は 1,303 人とな
りました。
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