もに、契約医療機関 2 機関において実例の収集と医師側の要望の聞き取りを行い、要請側
と助言側の双方の視点を統合した。また、利用者に分かりやすい内容とするため、船内設
備や労働環境、船舶衛生管理者の知識と対処能力について理解を深め、救急処置の説明で
は、船舶衛生管理者講習で習得する内容や言い回しと完全に一致する内容とし、船内での
緊急時の動きなどについても現場の実態を正確に反映した内容とした。撮影においては、
気候の影響を受けるシビアな入港スケジュールに対応するため、関係者間で入念な準備を
重ねた。船舶の入港が決定したのは撮影１週間前となったが、滞りなく実施できた。
〇

2025（令和 7）年 3 月の船員保険協議会において利用者向けの動画について上映したとこ
ろ、高い評価をいただくことができた。また、契約医療機関からも「船員労働の特殊性や
船舶内の労働環境について詳しく解説されており、院内研修や人事異動で新たに着任した
医師への事業概要説明の際に活用できる」と高い評価を得ることができた。

〇

無線医療助言通信ハンドブックは 10 年ぶりの全面改訂であり、実際に無線医療助言事業
に携わっている医師に監修をお願いし、言い回しの現代化や医学的な知見から内容の正確
性を担保するために記述内容について何度も指導受け作成した。また、国土交通省には、
改正告示との整合性等を入念にチェックいただき、監修医師の指導も合わせて、代替医薬
品等の記述の修正を行った。

〇

完成したハンドブックの配布を全ての船舶所有者（4,006 社）へ実施した。その後、船舶
所有者 48 社より追加の提供依頼があり、294 冊の追加配布を行った。
※主な関係機関
国土交通省海事局、全日本海員組合、外航船員医療事業団、船員災害防止協会、日
本水難救済会、海技振興センター、海技教育機構、船員保険会、海外まき網漁業協
会、日本海員掖済会、JCHO 本部、JCHO 東京高輪病院、JCHO 横浜保土ヶ谷中央病院

○

2024 年 9 月の無線医療助言事業のシステム機器に係るＯＳのサポート終了に伴い、契約医
療機関と改修にむけた意見交換を行い、5 年ぶりとなる無線医療支援システムの刷新（2024
年 10 月）を実施した。

〇

公益社団法人日本水難救済会に委託している洋上救急医療援護事業については、2024 年 7
月 1 日より、従来の医師、看護師に加えて医療機関勤務の救急救命士を出動対象者として追
加し、出動可能人材の量的拡大を図った。2024 年 11 月の洋上救急訓練に救急救命士の参加
が始まり、この訓練の成果を受けて、2025 年 5 月から救急救命士を洋上の現場に派遣する
ことが可能となった。

〇

一般財団法人船員保険会に委託している保養事業において、鳴子保養所は、2024 年 7 月の

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