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日本年金機構と連携を図り、日本年金機構から船舶所有者に毎月送付する保険料納入告知
書に、船員保険制度や実施事業等の様々な情報を盛り込んだチラシ「船員保険丸」を同封し、
船舶所有者に時宜を得た情報提供を行った。特に、2024（令和 6）年 12 月 2 日の保険証新規
発行終了の前後では、保険証の新規発行が終了すること、マイナ保険証及び資格確認書、資
格情報のお知らせに関すること、について積極的に周知広報を行った。

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船員保険の運営状況や決算状況等を記載したパンフレット「船員保険通信」を作成し、す
べての被保険者及び船舶所有者に送付した。また、マイナ保険証利用率の向上を図るために、
「マイナ保険証のはなし」を新たに作成。
「マイナ保険証のはなし」には保険証以外での医療
機関等の受診方法や Q&A、マイナ保険証の登録方法、資格確認書の説明等、加入者や船舶所
有者が知りたい内容を掲載し、船員保険通信に同封し周知広報を行った。

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各関係団体の機関誌等に船員保険の取組に関する広報を掲載した。また、健康づくりの分
野で連携強化を図っている水産庁漁政部企画課と調整を行った結果、2024 年 9 月から広報に
ご協力いただけることとなった。

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業界紙（日本海事新聞、水産経済新聞）に「生活習慣病予防健診」、
「マイナ保険証」、「保
養事業」、
「船員の健康づくり宣言」、
「無線医療助言事業」、
「2025 年度保険料率」について広
告を掲載した。

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2024 年度より、実施事業のより幅広い周知と事業運営の透明性の向上のため、関係省庁の
記者クラブ等へのプレスリリースを開始し、以下のとおり実施した。
・船員保険（健康づくり等）に関する意識調査（5 月）
・船員デンタルケアキット（6 月）
・2023（令和 5）年度決算（7 月）
・オンライン禁煙プログラム（8 月）
・健康度カルテ（9 月）
・資格情報のお知らせ（10 月）
・2025（令和 7）年度保険料率・無線医療助言事業（2 月）
その結果、加入者や船舶所有者の読者が多い専門誌「日本海事新聞」、
「水産経済新聞」、
「み

なと新聞」や社会保障関係の専門誌「週刊社会保障」等で取り上げられた。
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ホームページについては、より多くの最新情報を速やかに加入者へお届けするため、コン
テンツを充実させるとともに、制度改正や災害対応等の情報を掲載し、特に、2024 年 12 月
の保険証廃止を見据えてマイナ保険証利用促進に向けた情報発信を強化した。紙媒体の広報
物や封筒等にホームページの二次元コードを表示し、ホームページへ誘導する取組を積極的
に展開した。このような取組を実施した結果、総アクセス件数は 1,201,048 件となり、KPI
（ホームページのアクセス総件数 1,075,580 件以上）を達成した。

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