③適正な保険給付の確保
【事業計画】
・

柔道整復施術療養費について、健康保険と問題点を共有しつつ多部位かつ頻回の施術が
行われている申請等に加え、長期受診となっている申請に対する文書照会等を実施するな
ど、適正受診の促進を図るとともに、不適切な申請事例については厳格に対応する。

・

職務外の事由による傷病手当金等の給付の適正化を図るため、不正の疑いのある事案に
ついては、実地調査を実施する。

・

被扶養者資格の再確認について、日本年金機構と連携し、船舶所有者等の協力を得て、
効率的な再確認を実施するとともに、未提出事業所に対する勧奨により、被扶養者資格の
再確認を徹底する。

【自己評価】
令和６年度評価項目

重要度

③適正な保険給付の確保

困難度

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定性

Ｂ

Ｃ

【自己評価の理由】
○

柔道整復施術療養費に関して、これまでの取組により適正な給付が確保できてきていると
考え、2024（令和 6）年度において KPI を設定せず定量評価から定性評価に変更したが、引
き続き多部位かつ頻回の施術が行われている申請や、1 年以上の長期受診となっている申請
について、対象の加入者に文書による照会を行った。さらに照会文書に柔道整復師へのかか
り方をマンガ形式で説明したチラシを同封する等、分かりやすい広報を行い適正受診の促進
を行った。柔道整復施術療養費の申請に占める施術箇所 3 部位以上、かつ月 10 日以上の施
術の申請割合は、2023（令和 5）年度と同様に 1.89％となり、十分に低い率を維持できてい
る。

○

被扶養者資格の再確認を 2,248 の船舶所有者に対して実施した。本年度はマイナンバーを
効果的に活用し、事前スクリーニング（収入要件超過者及び被保険者との別居者など）によ
る対象者の精密な絞り込みを行い、10,979 人の被扶養者を確認対象として実施した結果、
1,212 人の被扶養者について資格要件を満たさないことが判明し、資格の整理を行うことが
できた。提出率は、船舶所有者の事務負担を軽減した結果 92.5％となり 2023 年度 92.0％か
ら 0.5％改善した。

〇

上記記載のとおり、業績評価検討会の指摘事項も踏まえ、不適切な柔道整復施術療養費の
申請及び資格のない方に保険給付を行うことを防ぐ取組を着実に実施している。

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