し出がなかった方であっても、協会においてマイナ保険証の利用登録がないことを確認でき
た場合等は、後日、申請なしで資格確認書を発行しています。
また、制度改正前から加入されている加入者のうち、マイナ保険証を保有していない方へ
は、発行済みの保険証が利用できる期間が終了する 2025 年 12 月 1 日までに資格確認書を発
行することとしていますが、マイナ保険証の利用登録ができること及び利用登録を行わない
場合には申請なしで資格確認書が発行されることを対象者に周知するため、2025 年 3 月にご
自宅へ案内を送付しました。
「資格情報のお知らせ」の送付を契機として、加入者からマイナ保険証やオンライン資格
確認などのお問い合わせに対応するため、2024 年 9 月からマイナンバー専用コールセンター
を設置しました。また、外国人船員がいることを踏まえ、22 ヶ国語の対応も可能としまし
た。
マイナ保険証の利用促進については、厚生労働省保険局長通知「マイナ保険証の利用促進
に向けたさらなる取組へのご協力のお願いについて」（2024 年 1 月 24 日保発 0124 第 5 号）に
より、2024 年 11 月末のマイナ保険証利用率目標が設定されるとともに、あらゆる機会を通じ
たマイナ保険証利用勧奨を実施することとされました。これを踏まえ、協会においては、KPI
として利用率目標を 50％（2024 年 11 月末時点）に設定するとともに、マイナ保険証制度全
般やマイナ保険証の利便性・利活用、従来の保険証の新規発行終了後の取扱い、資格確認書
の説明、保険証以外での医療機関等の受診方法及び Q&A 等を掲載した「マイナ保険証のはな
し」を作成し 2024 年 8 月に船舶所有者及び被保険者へ送付したほか、以下の周知広報を実施
しました。
・ホームページ内の広報特設ページでの情報発信（2023 年 10 月以降継続）
・メールマガジンの配信（2023 年 11 月以降継続）
・保険証発送時に広報チラシを同封（2024 年 4 月以降継続）
・関係機関や新規適用船舶所有者へ配付する情報冊子「令和 6 年度版船員保険のご案内」
への広報の掲載（2024 年 4 月）
・船員保険加入者が目にする機会が多い専門紙（日本海事新聞・水産経済新聞）への広告
の掲載（2024 年 5 月以降継続）
・すべての船舶所有者と被保険者を対象に送付した情報冊子「船員保険通信」への広報の
掲載（2024 年 8 月）
・船舶所有者（事務担当者）を対象に開催したオンライン事務説明会内での説明（2024
年 8 月）
・船員保険部から発送する郵便物に使用する業務用封筒への広報の掲載（2024 年 9 月以
降継続）
・日本年金機構から船舶所有者に送付される保険料納入告知書に同封するチラシ「船員保
険丸」内への広報の掲載（2024 年 11 月）
・関係省庁や船員の関係する団体等に対してマイナ保険証の広報依頼（毎月）

- 35 -