○

健診未受診の被保険者と被扶養者に対する受診勧奨について、通知物の様式を圧着三つ折
りリーフレットに変更し、中身を確認したくなる心理的効果を活用することで、開封率の向
上を図った。通知物の掲載内容は、ナッジ理論等を活用し、受診への行動変容につながるデ
ザインで作成し、健診の受診率向上を図った（受診率

○

被保険者：18.8％、被扶養者：13.6％）。

船員手帳健康証明について、インターネットによる提出勧奨は見合わせたが、船舶所有者
に対して 3,145 件の文書勧奨を行った。さらに国土交通省より関係団体へ船員手帳の健康証
明書データを船員保険部へ提供するよう事務連絡を発出いただき、2,103 件の再勧奨を実施
した。

○

以上により、生活習慣病予防健診受診率は過去最高となる 48.4％、船員手帳健康証明書デ
ータ取得率は健康証明書の取得時期を踏まえて 2 回実施したことで微増となり 15.9％、被
扶養者の特定健診受診率は過去最高となる 30.8％となった。陸上での滞在時間が限られる
船員労働の特殊性や漁村付近における健診機関の不足、契約健診機関が小規模であることに
よる受入れ数の制限（1 日 1 人まで等）など、船員保険特有の構造的課題により目標達成は
困難だったことを鑑み、自己評価は「Ｂ」とする。
※ 2026（令和 8）年度より、若年層（20 歳、25 歳、30 歳）を対象とした節目健診の創
設や生活習慣病予防健診の項目拡大、被扶養者健診の対象年齢の引下げ（40 歳以上
→35 歳以上）など、新たな施策を積極的に実施し、加入者の健康の保持増進をより
一層推進する予定である。

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