○

メールマガジンについては、マイナ保険証に関すること、船員保険の取組、各種事務手続
きや健康づくりに関する情報を配信した。また、国土交通省海事局と連携し、
「船員の働き方
改革にかかる労働時間規制の見直し及び健康確保」や「船員労働安全衛生月間」、
「船員安全・
労働環境取組大賞（SSS 大賞）」に関する記事を取り上げた。

○

船員の健康づくりを推進するための船舶所有者と船員保険部の架け橋としての役割を担
っていただく担当者を、
「船員健康づくりサポーター」として委嘱している。船舶所有者への
ご案内送付及び電話による登録勧奨、ホームページへの掲載、メールマガジンの配信などに
より周知した結果、登録者数は 2025 年 3 月末時点で 284 名（前年同期比 117 名増）と着実
に増加している。

○

船舶所有者の事務担当者に向けた事務説明会をオンライン形式で計 4 回開催した。東京都
内に所在地を有する船舶所有者については、日本年金機構新宿年金事務所と合同で開催した。
保険証新規発行終了やマイナ保険証等に関連する内容を中心に説明し、延べ 421 名にご参加
いただいた。

〇

船員保険における 2024 年 11 月時点のマイナ保険証利用率は 18％（国全体の利用率 19.74％）
となった。ひとたび航海または漁へ出発すると長期間上陸できないという船員労働の特殊性
により、陸上勤務者と比べ制度変更等の浸透に時間を要する等、船員保険の加入者及び船舶
所有者に対する周知広報は容易ではない中、マイナ保険証利用促進に向けた情報発信につい
ては、広報手段や内容、タイミング等を十分に検討し丁寧かつ重層的に周知広報を行った結
果、国全体の利用率よりもやや低い水準に留めることができた。

○

以上のように、
・マイナ保険証について、保険証以外での医療機関等の受診方法や Q&A、マイナ保険証の
登録方法、資格確認書の説明等、加入者や船舶所有者が知りたい内容を丁寧かつ重層的
に周知広報を行い、円滑に制度移行できたこと
・新たに各関係団体の機関誌やプレスリリース等を活用した広報を行い、より広く情報提
供を行えたこと
・ホームページのアクセス数、健康づくりサポーター数について、前年度を上回る結果が
残せたこと
を鑑み、自己評価は「Ｂ」とする。

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