2．戦略的保険者機能関係
①ⅰ）特定健康診査等の推進
【事業計画】
（生活習慣病予防健診）
・

生活習慣病予防健診実施機関（船員手帳の健康証明ができる医師）の拡充に向けた取組
を実施する。

・

健診実施機関がない地域での健診受診の機会を確保するため、加入者のニーズを把握
し、健診車を活用した巡回健診を拡充する。

・

がん検診がセットであること等に関する広報を行う。また、未受診者には特性に応じた
受診勧奨を行い利用促進を図る。

（船員手帳健康証明書データ取得）
・

引き続き船舶所有者へ国土交通省と連携した提供依頼を行い、提出の促進を図る。

・ インターネットによる健康証明書の提出方法について、船舶所有者と被保険者へ周知広
報を実施し、提出率の向上を図る。
・ 健康証明書データの取得に協力いただける漁業協同組合との連携に向けた検討を行い、
提供依頼を実施する。
（被扶養者の特定健診）
・

被扶養者の特定健診について、地方自治体や支部と連携したがん検診との同時受診を推
進する等により健診受診の機会を拡充する。

・

健診受診の必要性等に関する広報や、未受診者の特性に応じたセグメント別の受診勧奨
を行い、健診受診を習慣化する取組を推進する。

【重要度：高】
船員保険法において、保険者は被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うと
されている。また、特定健康診査の実施は高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者
に実施が義務付けられ、かつ、実施率については、国の指針において、2029 年度の目標値
（70％）が示されており、重要度が高い。
【困難度：高】
船員が多く居住している地域には、人口の少ない地域が含まれるため、生活習慣病予防健
診の指定機関が自宅近くにないケースが多く、また、医療機関の数自体が少ない地域であ
り、指定機関を拡大することも困難となっている。

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