【事業計画の達成状況】（事業報告書 P72～P74）
加入者の薬代負担の軽減や船員保険財政の改善につながるジェネリック医薬品の使用を促
進するため、ジェネリック医薬品軽減額広報リーフレットの送付を行ったほか、ホームペー
ジを活用してジェネリック医薬品に関する広報を実施しています。
2024（令和 6）年度は、これらの取組に加え、2024 年 10 月の制度改正（長期収載品の選
定療養）の影響もあり、2025（令和 7）年 3 月診療分のジェネリック医薬品の使用割合が
90.6％となり、ＫＰＩ（ジェネリック医薬品使用割合 85.0％以上）を達成しました。
【ジェネリック医薬品使用割合（数量ベース）】

※1．〔後発医薬品の数量〕／（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕＋〔後発医薬品の数量〕）で算出している。医薬品の区分は、厚生労働省「各先発医薬品の後発医薬品の
有無に関する情報」による。
※2．「医療保険計（調剤レセプト）」は厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向」、「医療保険計（医科・DPC・歯科・調剤レセプト）」は厚生労働省「医薬品価格調査」による。
※3．後発医薬品の収載月においては、後発医薬品が初めて収載される先発医薬品があると、算出式の分母の対象となる先発医薬品が増えることにより、後発医薬品割合が
低くなることがある。

ⅰ）ジェネリック医薬品軽減額広報の実施
服用している先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の軽減可能な自己負担
額をお知らせする取組（以下、
「ジェネリック医薬品軽減額通知」という。）を 2009（平成
21）年度より実施していましたが、ジェネリック医薬品が広く普及し、以前ほどジェネリ
ック医薬品軽減額通知が加入者の切替行動に影響を与えているとは言えない状況を踏ま
え、2022（令和 4）年度よりジェネリック医薬品軽減額通知の発送に代えて、医療費のお知
らせの発送時にジェネリック医薬品の広報用リーフレットを同封しています。2024 年度の
リーフレットでは、2024 年 10 月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み（長期収載品の選
定療養）について掲載を行い、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金が発生
することについて周知し、ジェネリック医薬品を利用することによる軽減効果について広
報を実施しました。

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