【自己評価】
令和６年度評価項目
⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進

重要度

困難度

高

高

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定性

Ａ

―

※本事業は定量的指標により判定することは不合理と考えられるため、評価の基準２．（１）
④による定性的な指標により評価。
【自己評価の理由】
ⅰ）オンライン資格確認等システムの周知徹底
〇

2024（令和 6）年 12 月 2 日以降、保険証の新規発行が終了し、保険証の利用登録されたマ
イナンバーカード（以下「マイナ保険証」）によるオンライン資格確認が原則となることから、
マイナ保険証制度全般やメリット等についてあらゆる機会を通じて、船舶所有者・加入者に
対して周知広報を実施した。

〇

オンライン資格確認等システムへの迅速かつ正確なデータ登録のため、新規で登録された
資格情報と住民基本台帳情報との突合が 2024 年 5 月に開始され、協会における突合の結果、
マイナンバーの確認が必要となった加入者については、速やかに船舶所有者等に確認を行い、
制度の円滑な運用に努めた。

○

電子処方箋については、2023（令和 5）年 1 月 26 日から全国で運用が開始されたものの、
運用開始当初は導入施設が少なく、また認知度も低かった。そのため、日本年金機構から船
舶所有者に送付する納入告知書に電子処方箋の制度概要を記載したチラシを同封したほか、
メールマガジンを活用して周知啓発を行った。

ⅱ）マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応
〇

2024 年 3 月時点の船員保険のマイナ保険証利用率10は 3.7％（国全体は 4.91％）と非常に
低迷している状況であったが、厚生労働省保険局長通知「マイナ保険証の利用促進に向けた
更なる取組への御協力のお願いについて」（2024 年 1 月 24 日保発 0124 第 5 号）により、後
期高齢者支援金の加算・減算制度で 2024 年 11 月時点の利用率が 50％を超えた場合に加点対
象となることを参考に、医療保険者にマイナ保険証利用率目標の設定等が求められたことを
踏まえ、船員保険の KPI として 2024 年 11 月末時点でのマイナ保険証利用率目標 50％を設定
した。

〇

そうしたことから、マイナ保険証制度全般やマイナ保険証の利便性・利活用、従来の保険
証の新規発行終了後の取扱い、資格確認書の説明、保険証以外での医療機関等の受診方法及
び Q＆A 等を掲載した「マイナ保険証のはなし」を作成し、2024 年 8 月に船舶所有者及び被

10

マイナ保険証利用率＝外来におけるマイナ保険証利用人数／外来レセプト件数

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