【事業計画の達成状況】（事業報告書 P16～P24）
2024 年 11 月の船員保険協議会において、被保険者数、平均標準報酬月額、医療費の動向に
加えて、現行保険料率を据え置いた場合の 2025 年度の収支見込み及び 2026（令和 8）年度～
2030（令和 12）年度の中期的収支見通しをお示しし、併せて提出した 2025 年度保険料率の方
向性についての事務局案をもとに議論を行いました。
中期的収支見通しでは、平均標準報酬月額の推移について以下のとおり複数の試算を行
い、同協議会へ提出しました。
パターン①：直近 5 年間の平均伸び率を用いた従来型の試算
パターン②：汽船被保険者は伸び率ゼロ、漁船被保険者は直近 5 年間で最もマイナスの
伸びであった伸び率を用いて厳しく見た試算
パターン③：汽船被保険者は直近 5 年間の平均伸び率の 1/2、漁船被保険者は伸び率ゼ
ロを用いた、パターン①・②の概ね中間となる試算
疾病保険料率 、災害保健福祉保険料率 の試算結果の概要及び 2025 年度保険料率の方向性
は以下の 1）、2）のとおりであり、疾病保険料率及び災害保健福祉保険料率ともに現行の保険
料率を維持するとの方向性について了承されました。
〔事務局案（疾病保険部門の財政収支及び疾病保険料率について）〕
○

単年度収支差の今後の見通しについて、標準報酬月額が堅調に推移した場合には横ば
いであるが、厳しい見方をした場合には減少し続ける見通しである。

○

支出については、高齢化による後期高齢者支援金等の増加、医療技術の進歩や高額な
新薬の保険適用等により、増加する可能性がある。

○

一方で保険料収入については、国際情勢や経済状況の変化、少子高齢化の進展による
船員の人材確保の課題等、業界を取り巻く環境も日々変化しており、今後の推移を予
測することは難しい。

○

中長期的な観点から、より慎重な財政運営を行うこととし、2025 年度の保険料率は
10.10％（据え置き）に設定することとしたい。

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