○

マイナ保険証の利用促進は、保険者による取組のみならず、国において率先して不安の
解消に努め、集中的な周知啓発を行う必要があるとともに、実際に資格確認を行う医療機
関や薬局の窓口において、マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けを行うことが患者さ
んに一番届く働きかけであることから、医療現場での普及を強化したりするなどの取組が
重要である。マイナ保険証に別人の情報が誤って紐付けられていた事例が相次ぎ、医療機
関で他人の医療情報や薬剤情報が閲覧されるなどにより、国民のマイナ保険証に対する個
人情報の不安や制度への不信感の払拭は容易ではなかった。

〇

協会としてもあらゆる手段を活用して周知広報を実施し、2024 年 11 月時点のマイナ保険
証利用率（18％）は国全体の利用率（19.74％）に比べてやや低いが、上記の通り、国民の
マイナ保険証に対する個人情報の不安や制度への不信感の払拭は容易ではなく、マイナ保
険証をお持ちの方も保険証により医療機関等を受診することが可能であり、同年 12 月以降
も経過措置期間により既存加入者については継続して保険証を使用し続けられることを踏
まえると、本事業を定量的指標のみで判定することは不合理と考えられるため、評価の基
準２．（１）④による定性的指標で評価いただきたい。

○

加えて、2024 年 2 月時点の国全体のマイナンバーカード保有率は 78.0％、マイナ保険証
の登録率は 65.9％であり、まだマイナ保険証を利用できる状況にある人を増やす必要がある
一方、同年 11 月まではマイナ保険証をお持ちの方も保険証により医療機関等を受診するこ
とが可能であり、同年 12 月以降も、保険証の新規発行は行わなくなったが、経過措置期間に
より既存加入者については継続して保険証を使用し続けられるため、そうした状況で加入者
の行動変容をもたらすことは非常に困難であった。

ⅲ）電子申請等の導入
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電子申請の導入について、2023 年中に行った要件定義に基づき、厚生労働省及びデジタル
庁との連携を密にしながらシステム開発を進めた。

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以上により、2024 年 12 月 2 日の保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証により医療機
関等を受診することを基本とした仕組みへの移行に向けて、加入者が継続して保険診療や給
付を円滑に受けられるよう、非常に短い準備期間で「資格情報のお知らせ」を送付したこと
や「資格確認書」の新規発行及び職権発行等制度変更に迅速かつ正確に対応したこと等によ
り円滑に制度移行することができた。また、マイナ保険証の利用促進について、国からの示
唆を踏まえて非常に難易度の高い KPI を設定するとともに、保険者のみならず、国・医療関
係者と一体となった取組が必要である中で、あらゆる機会を通じて積極的な広報を行い、
2024 年 11 月時点の利用率（18％）は国全体の利用率（19.74％）と比べやや低いが、それ以
降も継続して周知を行い、2025 年 3 月時点での利用率は 29.2％まで向上したことに加え、
マイナンバーカードと保険証の一体化について準備期間少ない中で確実かつ丁寧に対応し
たこと、陸上にいる機会が限定される船員労働の特殊性も考慮し自己評価は「Ａ」とする。

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