【事業計画の達成状況】（事業報告書 P24～P25）
ⅰ）柔道整復施術療養費の照会業務の実施
多部位かつ頻回の施術が行われている申請や、1 年以上の長期受診となっている申請につい
て、対象の加入者に文書による照会を行いました。
2024（令和 6）年度は、512 件の照会を行い、2025（令和 7）年 3 月末時点で 304 件の回答
があり、回答率は 59.4％でした。
また、文書照会の対象者には柔道整復師へのかかり方をマンガ形式で説明したチラシを配
付する等、分かりやすい広報を行い適正受診の促進に努めました。
このような取組を行った結果、柔道整復施術療養費の申請に占める施術箇所 3 部位以上、
かつ月 10 日以上の施術の申請割合は、2023（令和 5）年度と同様に 1.89％となりました。
なお、申請総件数は 27,914 件で 2023 年度と比べて 1,166 件減少し、支払総額は約 107 百
万円で 2023 年度と比べて約 4 百万円減少しました。
ⅱ）職務外の事由による傷病手当金等の給付の適正化
職務外の事由による傷病手当金等の給付の適正化を図るため、適用（制度への加入や報酬
等）に関して不正が疑われる案件については、選定基準を設けて日本年金機構への照会や船
舶所有者への立入調査を行うこととしていますが、2024 年度においては調査を必要とする申
請はありませんでした。
ⅲ）被扶養者資格の再確認
扶養者の資格がない方に対する保険給付等を防止するため、2,248 の船舶所有者に対し、被
扶養者資格の再確認を実施しました。2024 年度はマイナンバーを活用し事前に収入状況等を
確認のうえ対象者の絞り込みを行い、収入が認定要件を超えている場合、又は被保険者と別
居していると思われる方、合計 10,979 人を対象としました。
船舶所有者あてに送付する再確認対象者のリスト及びパンフレットについては、確認方法
や記入漏れの多い箇所を明確に記載し、船舶所有者の事務負担を軽減することで提出促進を
図りました。
その結果、提出率は 92.5％となり、未提出の船舶所有者に対しては翌年度（2025 年度）も
引き続き提出勧奨を行いました。
なお、この被扶養者資格の再確認により被扶養者の資格を満たさないと判明した被扶養者
数は 1,212 人となりました。

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