す。
しかしながら、生活習慣病予防健診の実施機関数は受診者がいない又は受診者数の少な
い実施機関から、契約解除の意向等により減少傾向にあります。
そのため、過去の契約依頼時に前向きな意向を示しつつもコロナ禍等の情勢で、契約に
至らなかった健診機関に対して契約交渉を行い、新たに 19 機関と契約をしました。また、
全国の船員の居住分布と契約健診機関の地域的偏在性を分析し、多くの船員が居住されて
いる地域である一方で、契約健診機関が他の地域よりも少ない地域を重点地域として選定
し、訪問による契約勧奨の取組をスタートしました。2024 年度は、そのモデルケースとし
て、協会宮城支部の協力を得て、宮城県の沿岸部にある中核病院 3 機関に契約勧奨を実施
し、2 機関について契約を検討していただけることとなりました（2025 年度中の契約が１
機関、2026（令和 8）年度の契約が１機関）。今回の成果を足掛かりとして、協会支部の力
も借りながら、加入者の受診環境の充実を図りつつ、引き続き、健診受診率の向上に努め
ていきます。

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