【事業計画の達成状況】（事業報告書 P33～P34）
ⅰ）高額療養費の申請勧奨
高額療養費は、医療機関窓口での自己負担額が高額となった場合、申請により、一定額を
超えた額について後日お支払いする制度です。
船員保険部では、申請漏れを防止するため、あらかじめ必要事項を記載した高額療養費支給
申請書を送付する取組（ターンアラウンド通知）を行っています。2024（令和 6）年度は、合
計で 2,012 件送付し、ターンアラウンド通知後に申請がない被保険者に対して再度文書によ
る提出勧奨を行いました。
このような取組を行ったものの、2025（令和 7）年 3 月末時点での提出件数は 1,643 件、提
出率は 2023（令和 5）年度より 2.4％ポイント低い 81.7％となりＫＰＩ（高額療養費の勧奨
に占める申請割合 84.1％以上）を達成できませんでしたが、初めてＫＰＩとして設定した
2020（令和 2）年度から 2023 年度までの平均 81.7％と同水準となっています。
ⅱ）職務上の事由による休業手当金等の上乗せ給付等の申請勧奨
休業手当金、障害年金、遺族年金等の職務上上乗せ給付については、その円滑な支給を行
うため、厚生労働省から、毎月、支給に必要な労災保険給付の受給者情報の提供を受け、当
該情報を活用し、支給の決定及び未申請者に対する申請勧奨を行いました。
また、これらの給付に併せて支給される休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給
金及び付加特別支給金についても同様に申請勧奨を行いました。
あわせて、前年度に引き続き、全ての種類の給付について未提出者に対する再勧奨を実施し
ました。さらに、2024 年度は、複数の未提出者（現存者に限る）が存在する船舶所有者宛に
電話連絡を行い、休業手当金の制度説明と提出依頼を行いました。
このような取組を行った結果、職務上の上乗せ給付等全体の申請割合は、2023 年度を
2.3％ポイント上回る 87.0％となり、ＫＰＩ（職務上の上乗せ給付等の勧奨に占める申請割合
84.7％以上）を達成しました。
ⅲ）下船後の療養補償に関する周知
下船後の療養補償は、乗船中に発生した職務外の傷病を対象とした制度ですが、対象外の
傷病について利用される方がいます。2024 年度に受け付けた申請 7,828 件中、対象外により
不承認とした申請は 103 件となっています。
また、制度の適正利用について船員保険部で審査するため、船舶所有者が証明した療養補
償証明書を医療機関と船員保険部に提出する必要がありますが、船員保険部に証明書を提出
いただいていないケースが多く見受けられます。船員保険部に未提出の場合には、被保険者
及び船舶所有者への催促等を行うとともに、医療機関には証明書が提出されているか確認を
行っています。2024 年度は被保険者に 709 件の催促、船舶所有者に 556 件の確認、医療機関
等に 418 件の確認を行いました。
療養補償証明書の適正利用について、船員保険通信や関係団体の機関誌等を通じて周知
し、適正利用の強化を図りました。

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