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【資料1】業績評価シート(令和6年度)Ⅱ.船員保険 (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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⑧福祉事業の効果的な実施
【事業計画】
・
船員労働の特殊性等を踏まえ、船員の健康と生命の安全を守る上で重要な役割を果たす
無線医療助言事業及び洋上救急医療援護事業について、外部委託機関と連携を図り、円滑
かつ着実に実施する。無線医療助言事業が、陸から隔絶された船上で就労する被保険者の
安全・安心の拠り所としての役割を果たしていくため、当事業の質の向上及び広報を通じ
た更なる認知度の向上を図る。
・ 保養事業について、船員のニーズ等を踏まえたきめ細やかな事業実施を通じ、加入者等の
福利厚生の向上及び健康づくりのため、利用者数の増加に向けた広報を行うとともに、加
入者の利便性の向上のための必要な見直しを行う等により、利用者の拡大を図りつつ、円
滑かつ着実に実施する。
【重要度:高】
無線医療助言事業及び洋上救急医療援護事業は、船員労働の特殊性等を踏まえ、船員の
健康と生命の安全を守る上で重要な役割を担っており、陸から隔絶された船上で就労する
被保険者の安全・安心の拠り所となる取組となるため重要度が高い。
【自己評価】
令和6年度評価項目
重要度
⑧福祉事業の効果的な実施
高
困難度
評価
令和6年度
令和5年度
方法
自己評価
最終評価
定性
B
B
【自己評価の理由】
〇
2024(令和 6)年 7 月 16 日付で船舶への収載医薬品に関する国土交通省の告示(削除事
項は 2024 年 7 月 16 日施行、追加・変更事項は 2024 年 10 月 1 日施行)が行われ、告示後
から年度末までの非常に厳しいスケジュールの中で、10 年ぶりとなる無線医療助言通信ハ
ンドブックの全面改訂及び本事業の手続き方法や重要性を分かりやすく伝える動画2本
(利用者向け、医療従事者向け)の作成を実施した。無線医療助言事業は、ILO条約
(2006 年の海上の労働に関する条約)に基づく国際的責務を伴う事業であり、海上で勤務
する船員の生命・健康確保において極めて重要度の高い事業である。船員保険協議会にお
いても、事業の確実な実施と更なる推進に向けた取組について、常々意見をいただいてお
り、事業の重要性を伝える動画の作成についても要請されていた。今般作成した動画やハ
ンドブックによる理解度の向上や利用促進を図る取組みは、船舶所有者や船員、そのご家
族の期待に応える具体的な成果である。
〇
動画作成においては、船会社を直接訪問し、現場の状況やニーズをヒアリングするとと
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【事業計画】
・
船員労働の特殊性等を踏まえ、船員の健康と生命の安全を守る上で重要な役割を果たす
無線医療助言事業及び洋上救急医療援護事業について、外部委託機関と連携を図り、円滑
かつ着実に実施する。無線医療助言事業が、陸から隔絶された船上で就労する被保険者の
安全・安心の拠り所としての役割を果たしていくため、当事業の質の向上及び広報を通じ
た更なる認知度の向上を図る。
・ 保養事業について、船員のニーズ等を踏まえたきめ細やかな事業実施を通じ、加入者等の
福利厚生の向上及び健康づくりのため、利用者数の増加に向けた広報を行うとともに、加
入者の利便性の向上のための必要な見直しを行う等により、利用者の拡大を図りつつ、円
滑かつ着実に実施する。
【重要度:高】
無線医療助言事業及び洋上救急医療援護事業は、船員労働の特殊性等を踏まえ、船員の
健康と生命の安全を守る上で重要な役割を担っており、陸から隔絶された船上で就労する
被保険者の安全・安心の拠り所となる取組となるため重要度が高い。
【自己評価】
令和6年度評価項目
重要度
⑧福祉事業の効果的な実施
高
困難度
評価
令和6年度
令和5年度
方法
自己評価
最終評価
定性
B
B
【自己評価の理由】
〇
2024(令和 6)年 7 月 16 日付で船舶への収載医薬品に関する国土交通省の告示(削除事
項は 2024 年 7 月 16 日施行、追加・変更事項は 2024 年 10 月 1 日施行)が行われ、告示後
から年度末までの非常に厳しいスケジュールの中で、10 年ぶりとなる無線医療助言通信ハ
ンドブックの全面改訂及び本事業の手続き方法や重要性を分かりやすく伝える動画2本
(利用者向け、医療従事者向け)の作成を実施した。無線医療助言事業は、ILO条約
(2006 年の海上の労働に関する条約)に基づく国際的責務を伴う事業であり、海上で勤務
する船員の生命・健康確保において極めて重要度の高い事業である。船員保険協議会にお
いても、事業の確実な実施と更なる推進に向けた取組について、常々意見をいただいてお
り、事業の重要性を伝える動画の作成についても要請されていた。今般作成した動画やハ
ンドブックによる理解度の向上や利用促進を図る取組みは、船舶所有者や船員、そのご家
族の期待に応える具体的な成果である。
〇
動画作成においては、船会社を直接訪問し、現場の状況やニーズをヒアリングするとと
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