【事業計画の達成状況】（事業報告書 P29～P33）
ⅰ）オンライン資格確認等システムの周知徹底
①オンライン資格確認等システムに関する周知広報の実施
2024（令和 6）年 12 月 2 日の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 48 号）」の施行に伴い、保険証
の新規発行が終了し、保険証の利用登録されたマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」
という。）によるオンライン資格確認が原則となりました。
しかしながらマイナンバーが登録されていない場合や、資格情報とマイナンバー情報に相
違等がある場合は、当該加入者は保険医療機関等の受診時においてオンライン資格確認等シ
ステムを利用することができません。
オンライン資格確認等システムへの迅速かつ正確なデータ登録のため、新規で登録された
資格情報と住民基本台帳情報との突合が 2024 年 5 月に開始されました。協会における突合の
結果、マイナンバーの確認が必要となった加入者については、速やかに船舶所有者等に確認
を行い、制度の円滑な運用に努めました。
マイナ保険証は、健康・医療データに基づくより良い医療を受けられるようになるほか、
今後推進している医療 DX のパスポートとなることから、上述のマイナンバーに係る正確なデ
ータ登録に加えて、マイナ保険証制度全般やマイナ保険証の利便性について周知広報を行い
ました。
②電子処方箋の周知広報の実施
2023（令和 5）年 1 月より運用が開始された電子処方箋の普及は、医療 DX の柱の一つであ
り、重複投薬の防止など、良質かつ効率的な医療の提供につながることから、加入者及び船
舶所有者にその意義を理解いただけるよう、メールマガジンや船舶所有者向けの広報チラシ
にて電子処方箋の制度概要等について周知広報を行いました。
ⅱ）マイナンバーカードと保険証の一体化への対応
2024 年 12 月 2 日より保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証により医療機関等を受診す
ることを基本とした仕組みに移行することから、加入者資格を簡易に把握して円滑な船員保
険の諸手続きを可能とするため、2024 年 10 月～2025 年 3 月に全加入者に「資格情報のお知
らせ」を送付しました。
また、オンライン資格確認の円滑な運用に当たっては、医療保険者等向け中間サーバーへ
正確な加入者情報の登録を行う必要があり、情報の正確性を担保するため、「資格情報のお知
らせ」の送付の際に協会で把握しているマイナンバーの下 4 桁を記載し、加入者に確認をお
願いしました。
一方、マイナ保険証移行の制度改正(2024 年 12 月 2 日)以降に協会に加入された加入者のう
ち、マイナ保険証を保有していない等のため、資格確認書が必要であるとの申し出があった
方へは、従来の保険証と同様に、日本年金機構から加入データを受領後 3 営業日以内に資格
確認書を発行しています。なお、資格取得（扶養認定）時に資格確認書が必要である旨の申

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