よむ、つかう、まなぶ。
【資料1】業績評価シート(令和6年度)Ⅱ.船員保険 (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
①ⅳ)加入者の禁煙に対する支援
【事業計画】
・
禁煙支援に関する情報提供を実施するとともに、喫煙者に対し、実効性のあるオンライ
ン禁煙プログラムを実施する。
・ 喫煙者に対して個別の禁煙勧奨通知を送付する。
・ 「たばこの害」に関する認知度向上の施策を検討する。特に漁船については関係省庁や
漁業協同組合との連携を図る。
【重要度:高】
オンライン禁煙プログラムの推進は、生活習慣病の重症化を防ぎ、加入者の QOL の向上
を図る観点から重要である。また、船員保険加入者の喫煙率は健康保険組合加入者よりも
高く、国の成長戦略の一つとして保険者の実施が義務付けられているデータヘルス計画に
含まれており、重要度が高い。
【KPI 実績】
KPI
KPI 数値
結果
対計画値
70 人
67 人
95.7%
評価
令和6年度
令和5年度
方法
自己評価
最終評価
定量
C
B
オンライン禁煙プログラム参加者におけるプログラ
ム終了者を 70 人以上とする。(ただし、当該年度中
にプログラムが終了した者)
【自己評価】
令和6年度評価項目
①ⅳ)加入者の禁煙に対する支援
重要度
困難度
高
【自己評価の理由】
○
第 2 期データヘルス計画(2018(平成 30)年度~2023(令和 5)年度)において、船員保
険加入者の喫煙率は 2018 年度の 40.5%から 2022(令和 4)年度の 39.4%に減少したものの、
依然として陸上勤務者と比べ高い喫煙率であった。そのため、第 3 期データヘルス計画(2024
(令和 6)年度~2029(令和 11)年度)においても喫煙率の減少を目標に掲げ、具体的には
第 2 期を上回る喫煙率 2%ポイント減少させるため、オンライン禁煙プログラム終了者 450
名以上を最終評価のアウトプット指標とし、当面 3 年間の目標数を 2024 年度 70 名、2025
(令和 7)年度 100 名、2026(令和 8)年度 100 名とした。また、終了者数、禁煙成功者数の
状況を踏まえ、新たな訴求方法等の検討を行っていく。
- 67 -
【事業計画】
・
禁煙支援に関する情報提供を実施するとともに、喫煙者に対し、実効性のあるオンライ
ン禁煙プログラムを実施する。
・ 喫煙者に対して個別の禁煙勧奨通知を送付する。
・ 「たばこの害」に関する認知度向上の施策を検討する。特に漁船については関係省庁や
漁業協同組合との連携を図る。
【重要度:高】
オンライン禁煙プログラムの推進は、生活習慣病の重症化を防ぎ、加入者の QOL の向上
を図る観点から重要である。また、船員保険加入者の喫煙率は健康保険組合加入者よりも
高く、国の成長戦略の一つとして保険者の実施が義務付けられているデータヘルス計画に
含まれており、重要度が高い。
【KPI 実績】
KPI
KPI 数値
結果
対計画値
70 人
67 人
95.7%
評価
令和6年度
令和5年度
方法
自己評価
最終評価
定量
C
B
オンライン禁煙プログラム参加者におけるプログラ
ム終了者を 70 人以上とする。(ただし、当該年度中
にプログラムが終了した者)
【自己評価】
令和6年度評価項目
①ⅳ)加入者の禁煙に対する支援
重要度
困難度
高
【自己評価の理由】
○
第 2 期データヘルス計画(2018(平成 30)年度~2023(令和 5)年度)において、船員保
険加入者の喫煙率は 2018 年度の 40.5%から 2022(令和 4)年度の 39.4%に減少したものの、
依然として陸上勤務者と比べ高い喫煙率であった。そのため、第 3 期データヘルス計画(2024
(令和 6)年度~2029(令和 11)年度)においても喫煙率の減少を目標に掲げ、具体的には
第 2 期を上回る喫煙率 2%ポイント減少させるため、オンライン禁煙プログラム終了者 450
名以上を最終評価のアウトプット指標とし、当面 3 年間の目標数を 2024 年度 70 名、2025
(令和 7)年度 100 名、2026(令和 8)年度 100 名とした。また、終了者数、禁煙成功者数の
状況を踏まえ、新たな訴求方法等の検討を行っていく。
- 67 -