⑤債権管理・回収と返納金債権発生防止の強化
【事業計画】
・

日本年金機構の資格喪失処理後 2 週間以内に、協会から保険証未回収者に対する返納催
告を行うとともに、船舶所有者に保険証の早期回収の重要性についての周知を図る。

・ 発生した債権（返納金、損害賠償金等）については、全件調定及び納付書の速やかな送付
を徹底し、早期回収に向けた取組を着実かつ確実に実施する。
・

日本年金機構と連携し、資格喪失時における保険証の返納について、船舶所有者等へ周
知徹底を図る。併せて、オンライン資格確認やレセプト振替・分割による無資格受診の発
生抑止効果をより向上させるため、船舶所有者から早期かつ適正な届出が行われるよう、
周知広報を実施する。

【困難度：高】
返納金債権の大半を占める資格喪失後受診に係る債権については、レセプト振替サービ
ス※1 の拡充により、保険者間調整※2 による債権回収の減少が見込まれるところであり、
KPI を達成することは、困難度が高い。
また、資格喪失の届出が電子申請で行われる場合、保険証は別途郵送等により返納され
ることになるため、（保険証を添付できる）紙の届出に比べ、返納が遅れる傾向にある。今
後、電子申請による届出が更に増加することが見込まれることから、KPI を達成すること
は、困難度が高い。
船員保険の債権総額は大きくないため、高額債権の回収の有無が回収率に大きく影響を
及ぼしてしまう。また、船員の働き方の特性として、乗船中一定期間は陸上を離れてしま
うため、催告が速やかな納付につながりづらい状況があることから、KPI を達成すること
は、困難度が高い。
※1

社会保険診療報酬支払基金において資格喪失後受診に係るレセプトを資格が有効な（新

たに資格を取得した）保険者に、振り替える仕組み。
※2

資格喪失後受診に係る返納金債権を、債務者（元被保険者）の同意のもとに、協会と国

民健康保険（資格が有効な保険者）とで直接調整することで、返納（弁済）する仕組み。
協会としては、債権を確実に回収できるメリットがある。
【KPI 実績】
KPI

KPI 数値

結果

対計画値

88.8％

90.4％

101.8％

87.6％

84.2％

96.1％

13.7％

6.4％

46.7％

日本年金機構回収分も含めた資格喪失後 1 か月以内
の保険証回収率について、前年度と過去 3 年度の平
均値のいずれか高い値以上とする
現年度の返納金債権の回収率について、前年度と過
去

3

年度の平均値のいずれか高い値以上とする

過年度の返納金債権の回収率について、前年度と過
去

3

年度の平均値のいずれか高い値以上とする

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