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参考資料3 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針(現行) (58 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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基幹相談支援センターによる地域の
相談支援体制の強化

基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等
による専門的な指導・助言件数、地域の相談支援事業所の人材育成の
支援件数、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、個別事例
の支援内容の検証の実施回数の見込みを設定する。
基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数の見込み
を設定する。

協議会における個別事例の検討を通

協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数(頻

じた地域のサービス基盤の開発・改 度)及び参加事業者・機関数、協議会の専門部会の設置数及び実施回



数(頻度)の見込みを設定する。
障害福祉サービスの質を向上させるための取組

障害福祉サービス等に係る各種研修
の活用
計画的な人材養成の推進

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修へ
の市町村職員の参加人数の見込みを設定する。
都道府県による相談支援専門員研修(初任者・現任・主任)及び
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修(基礎・実践・更
新)修了者数の見込みについて定める。
都道府県による相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支
援管理責任者への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施
回数及び修了者数の見込みを設定する。

障害者自立支援審査支払等システム
による審査結果の共有

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してそ
の結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びそ
の実施回数の見込みを設定する。

指導監査結果の関係市町村との共有

都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児
通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自

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