障害児通所支援の体制整備に当たっては、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児
童クラブ）等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要である。
また、障害児の早期の発見及び支援並びに健全な育成を進めるため、母子保健施策や小児慢性特定疾病
施策との緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を担当する部局においては、それ
ぞれの子育て支援担当部局や保健医療担当部局との連携体制を確保することが必要である。併せて、市町
村に設置されるこども家庭センターと連携した支援体制を構築していくことも必要である。
さらに、障害児支援が適切に行われるために、就学時及び卒業時において、支援が円滑に引き継がれる
ことも含め、学校、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、就労移行支援等の
障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るとともに、都道府県及び市町村の障害児支援を
担当する部局においては、教育委員会等との連携体制を確保することが必要である。
放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス （ 児 童 福 祉 法 第 六 条 の 二 の 二 第 四 項 に 規 定 す る 放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス を い う 。）
等の障害児通所支援の実施に当たっては、学校の空き教室の活用等、関連施策との緊密な連携の促進に資
する実施形態を検討することが必要である。
難聴児の支援に当たっても、保育、保健医療、教育等の関係機関との連携は極めて重要であり、都道府
県、又は必要に応じて指定都市においては、児童発達支援センターや特別支援学校（聴覚障害）等を活用
した、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保を進めるとともに、新生児聴覚検査から療育に
つなげる体制整備のための協議会の設置や新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための
手引書の作成を進め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図ることが必要である。
３

地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進
地域共生社会の実現・推進の観点から、年少期からのインクルージョンを推進し、障害の有無に関わら
ず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれのこどもが互いに学び合う経験を持てるようにしていく
必要がある。
児童発達支援センターは、地域におけるインクルージョン推進の中核機関として、保育所や認定こども
園 、 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 （ 放 課 後 児 童 ク ラ ブ ）、 幼 稚 園 、 小 学 校 及 び 特 別 支 援 学 校 等 （ 以 下 「 保 育 所
等 」 と い う 。） に 対 し 、 障 害 児 及 び 家 族 の 支 援 に 関 す る 専 門 的 支 援 や 助 言 を 行 う 機 能 が 求 め ら れ て い る 。

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