必要であり、市町村は、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都道府県と意見を交換する
ことが必要である。また、都道府県は、地域の実情に応じた障害福祉サービス並びに障害児通所支援及
び障害児入所支援の提供体制の整備を進める観点から、都道府県としての基本的考え方を示すととも
に、圏域を単位として広域的な調整を進めるために、関係市町村との協議の場を設ける等、適切な支援
を行うことが望ましい。
３

障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の際は、地域におけ
る障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつニーズを把握するよう
努めることが必要である。また、令和四年障害者総合支援法等改正法において、指定障害福祉サービス事
業者等の指定等について、関係市町村長が都道府県知事に対し障害福祉計画又は障害児福祉計画との調整
を図る見地からの意見を申し出ることができること等とする仕組みが創設されたことに伴い、地域の事業
者と連携、協力して障害者等の支援体制の構築を推進するためには、障害者等のニーズを的確に把握し、
市町村障害福祉計画等に位置付けることが重要である。
障害者等のサービスの利用実態やニーズの把握を踏まえた、障害福祉計画等の策定に当たっては、障害
福祉等関連情報等の利用やロジックモデル等のツールの活用、各地方公共団体において実施しているＥＢ
ＰＭやＰＤＣＡに関する取組等、実効的な計画の策定を行うよう努めることが必要である。また、指標に
係る目標との乖離が生じた場合には、利用実態等を踏まえながら、検証することが望ましい。
加えて、障害者等が可能な限りその身近な地域において必要な支援を受けられる環境を整備する観点か
ら、地域の実情に応じて、市町村内のよりきめ細かな地域単位でのニーズや、医療的ケアを必要とする者
や重度の障害者等のニーズについても把握することが望ましい。
このため、現在のサービスの利用実態について分析を行うとともに、地域の実情に応じ、アンケート、
ヒアリング等によるニーズ調査等を行うことが適当である。なお、ニーズ調査等については、郵送による
アンケート、障害種別・年齢別に対象者を選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等様
々な方法が考えられるが、地域の実情、作業日程等を勘案しつつ、適切な方法により実施することが考え
られる。

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