これらの目標値を達成するため、市町村及び都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の産業・労働
担当部局、教育委員会等の教育担当部局、都道府県労働局等の関係機関との連携体制を整備することが必要
である。その際、都道府県ごとに、就労支援の関係者からなる障害者雇用支援合同会議を設け、 障害福祉計
画の目標値の達成に向けた取組の推進等、統一的に施策を進めていくことが考えられる。なお、将来的に
は、圏域ごとに同様の取組を行うことが望ましい。
また、これらに加えて、就労支援について、障害保健福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むた
め、都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、別表第
一の一の各項に掲げる事項を令和八年度の活動指標として設定して取り組むことが適当である。
なお、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、障害者の希望や能力に沿った就労の実 現を図るため
に は 、 就 労 選 択 支 援 事 業 （ 就 労 選 択 支 援 を 行 う 事 業 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、 就 労 移 行 支 援 又 は 就 労
継続支援を利用する意向がある者が利用できるよう、都道府県等においては、関係機関等と連携し、地域に
おける実施体制の整備等について検討を行った上で取組を進めることのほか、一般就労中における就労系障
害福祉サービスの一時的な利用についても、支援の必要性に応じて適切に利用されるよう取り組むことが必
要である。この際、就労移行支援、就労継続支援及び就労定着支援の提供体制の動向や障害者雇用に係る求
人の状況といった、地域における障害者の就労支援に関する状況を把握し、関係機関等と共有した上で、連
携した取組を推進することが望ましい。
また、離職者や特別支援学校等の卒業者に対する就職の支援、障害者に対して一般就労や雇用支援策に関
する理解の促進を図ること等、障害者雇用全体についての取組を併せて進めることが望ましい。この際、大
学 （ 四 年 制 大 学 の ほ か 、 短 期 大 学 、 大 学 院 、 高 等 専 門 学 校 を 含 む 。） 在 学 中 の 学 生 に つ い て も 、 早 期 に 専 門
的な就労支援を利用することが、その後の就職活動を円滑に進める上で効果的である場合もあることから、
都道府県等においては、関係機関等と連携して取り組むことのほか、就労移行支援について、標準利用期間
（二年間）を超えて支給決定を行う場合や複数回利用希望があった場合に、個々の対象者の状況を勘案して
判断されるよう適切に取り組むことが望ましい。併せて、重度障害者については、雇用施策との連携による
重 度 障 害 者 等 就 労 支 援 特 別 事 業 （ 以 下 「 特 別 事 業 」 と い う 。） が 令 和 二 年 十 月 か ら 開 始 し た こ と も 踏 ま え つ
つ、就労やその希望に関する状況、職場や通勤における支援ニーズを把握した上で、特別事業の的確な実施

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