び指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策に関する事項及び同表の五の項に掲げる事
項は定めるよう努めなければならない事項とし、同表の一の項に掲げる事項、同表の六の項に掲げる事項及
び同表の七の項に掲げる事項は盛り込むことが望ましい事項とする。また、次に掲げる点を考慮して作成を
進めることが適当である。
１

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体
制の確保に係る目標に関する事項
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体
制を確保するため、第二に即して成果目標を設定する。また、当該成果目標については、これまでの取組
を更に推進するものとなるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて設定することが適当であ
る。

２

各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見
込量の確保のための方策
㈠

各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込み
令和八年度までの各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関
する考え方及び必要な量の見込みを定める。
その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用
に関する意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当である。また、
指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継続支援Ｂ型及び施設入所支援の必要な量の見込みについ
ては、継続入所者の数を除いて設定するものとする。
さらに、指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みの設定にあたっては、障害児通所支援
や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図ることを考慮しながら設定することが
必要である。
特に、障害児入所支援から障害福祉サービスへの支援の移行に当たっては、市町村は都道府県、学
校、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携しながら、障害児が指定障害児入所
施 設 等 （ 児 童 福 祉 法 第 二 十 四 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 障 害 児 入 所 施 設 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） へ 入

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