点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能を有する地域生活支援拠点等
（ 障 害 者 総 合 支 援 法 第 七 十 七 条 第 四 項 に 規 定 す る 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 整 備 す る と
ともに、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、これらの機能をさらに強化する必要があ
る。こうした拠点等の整備にあわせて、相談支援を中心として、学校からの卒業、就職、親元からの自立
等の生活環境が変化する節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要がある。なお、
地域生活支援拠点等の整備・運営に当たっては、地域生活支援拠点等と基幹相談支援センターのそれぞれ
の役割を踏まえた効果的な連携を確保する必要がある。
さらに、精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同
じ 。） に お け る 長 期 入 院 患 者 の 地 域 生 活 へ の 移 行 を 進 め る に 当 た っ て は 、 精 神 科 病 院 や 地 域 援 助 事 業 者 に
よる努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、
差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の実現に向けた取組の推進
が必要である。これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることが
で き る よ う 、 精 神 障 害 （ 発 達 障 害 及 び 高 次 脳 機 能 障 害 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に も 対 応 し た 地 域 包 括 ケ ア シ
ステムの構築を進める。
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地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをと
もに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、引き続き、地域住民が主体的に地域づくり
に取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域ご
との地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、令和三年四月に施行された地域共生社会の実現のた
めの社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）による改正後の社会福祉法（昭和二
十六年法律第四十五号）に基づく市町村の包括的な支援体制の構築の推進に取り組む。その際、市町村は
同法に基づく地域福祉計画や重層的支援体制整備事業実施計画との連携を図りつつ、次に掲げる支援を一
体的に実施する重層的支援体制整備事業の活用も含めて検討し、体制整備を進める。
㈠

属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機
能及び継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備えた相談支援

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