参考資料３
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 （平成十八年厚生労働省告示
第三百九十五号）
【令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号による改正後の全文】
我 が 国 の 障 害 保 健 福 祉 施 策 に お い て は 、 障 害 者 及 び 障 害 児 （ 以 下 「 障 害 者 等 」 と い う 。） が 、 基 本 的 人 権 の 享
有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことによ
り、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生す
る 社 会 （ 以 下 「 共 生 社 会 」 と い う 。） の 実 現 に 寄 与 す る こ と を 目 指 し て 、 制 度 を 整 備 し て き た 。
これまで、平成十八年度の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行により、市町村及び都道
府県に対して障害福祉計画（市町村障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 。 以 下 「 障 害 者 総 合 支 援 法 」 と い う 。） 第 八 十 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 市 町 村 障
害 福 祉 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 都 道 府 県 障 害 福 祉 計 画 （ 障 害 者 総 合 支 援 法 第 八 十 九 条 第 一 項 に 規 定 す る 都
道 府 県 障 害 福 祉 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） の 作 成 を 義 務 付 け 、 ま た そ の 後 、 障 害 者 の 日 常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六
十 五 号 。 以 下 「 障 害 者 総 合 支 援 法 等 一 部 改 正 法 」 と い う 。） の 施 行 に よ り 、 市 町 村 及 び 都 道 府 県 に 対 し て 障 害 児
福祉計画（市町村障害児福祉計画（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十第一項に規
定 す る 市 町 村 障 害 児 福 祉 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 都 道 府 県 障 害 児 福 祉 計 画 （ 同 法 第 三 十 三 条 の 二 十 二 第 一
項 に 規 定 す る 都 道 府 県 障 害 児 福 祉 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） の 作 成 を 義 務 付 け 、 サ ー ビ ス
の提供体制を計画的に整備する仕組みを構築した上で、この指針により障害福祉計画及び障害児福祉計画（以下
「 障 害 福 祉 計 画 等 」 と い う 。） の 作 成 又 は 変 更 に 当 た っ て 即 す べ き 事 項 に つ い て 定 め て き た 。
この指針は、障害者総合支援法及び児童福祉法の趣旨並びに障害者権利条約及び障害者の権利に関する委員会
の総括所見における勧告の趣旨等を踏まえ、障害者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令
和八年度末の目標を設定するとともに、令和六年度から令和八年度までの第七期障害福祉計画及び第三期障害児
福祉計画の作成又は変更に当たって即すべき事項を定め、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道

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