参

考

（４）マンション管理適正化法におけるマンション管理業者の主な業務規制
概 要
登録等（法第４４条） マンション管理業を営もうとする者は、マンション
管理業者登録簿に登録を受けなければならない。
管理業務主任者の設置 事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数の専
（法第５６条）
任の管理業務主任者を置かなければならない。
重要事項の説明
管理業務受託契約の締結の際は、重要事項等を記載
（法第７２条）
した書面を交付するとともに、説明会を開催し、重
要事項について管理業務主任者に説明させなけれ
ばならない。
管理事務の報告
管理業務主任者は、定期的にマンションの管理者等
（法第７７条）
に管理事務に係る報告をしなければならない。
監督
上記その他の業務規制に違反した場合、国土交通大
（法第８１条から
臣による行政指導、指示処分、業務停止命令、登録
法第８３条まで）
の取消し等の監督処分の対象となる。
（５）改修に伴う専有部分の共用部分化などを特別多数決議で実施できる制度の
導入
現行法上、専有部分と共用部分の所有関係に大きな変化を伴う工事の場合
は、区分所有者全員の同意が必要となる。住戸や店舗等の専有部分を集会所
やテレワークのためのコワーキングスペースなど共用部分に改修する等、将
来的なニーズに対応できるよう特別多数決議により可能となるようにすべき
である。
（７）住宅・建築物安全ストック形成事業の耐震化支援の概要
※平成２２年度から「社会資本整備総合交付金」に再編
制度概要（主な要件等）
耐震診断及び
補 助 率：地方公共団体が実施する場合 国１／２
耐震化のため
地方公共団体以外が実施する場合
の計画の策定
国１／３＋地方公共団体１／３
耐震改修工事
補助対象：耐震改修工事費（建替えを含む。）
補 助 率：
（1,000 ㎡以上のマンション）
１／３（国１／６＋地方公共団体１／６）
工事費の１／３について、国費で１／２を補助
（1,000 ㎡未満のマンション）
２３．０％（国１１．５％＋地方公共団体１１．５％）
工事費の２３．０％について、国費で１／２を補助

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