を評価する仕組みの追加も検討すること。
カ 地球温暖化対策の実現に向けた普及啓発活動の強化
実効性のある地球温暖化対策を実現するためには、全ての国民及び事業
者が一丸となって取り組む必要がある。地球温暖化対策に対する意識を高
めるため、広く国民及び事業者に対して情報発信するなど、地球温暖化対
策計画に記載した取組について効果的かつ着実に実施すること。
キ 地方自治体の温室効果ガス排出量算定に必要なデータの確保
地方自治体が地域の特性・実情の把握及び効果的な温室効果ガス削減対
策を行うため、主体別の消費量等の地域のエネルギー利用実態、区域に供
給される系統電力の電源構成や再生可能エネルギー種別ごとの導入量、設
備容量、発電量等を速やかに把握できる具体的な制度の構築を早急に進め
ること。
ク 脱炭素対策に積極的に取り組む企業や不動産がファイナンス上でも評
価されるよう、企業側とファイナンス側との対話ツールとして、企業内容
等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）に基づく効果的
な開示情報の在り方等について、検討を深めること。
ケ 地域からの脱炭素化を進めるためにも、建築物への適用を図る低炭素資
材リストやサステナブルな消費行動の促進に向けた商品・材料等のカーボ
ンフットプリント情報等について、国としての統一的なデータベースを作
成するなどして、対策推進に向けた基盤づくりに早期に取り組むこと。
（２）「地球温暖化対策のための税」の導入に伴う地方財源の確保等
地方分権改革との整合性や気候変動対策における国と地方の役割分担を踏
まえ、国と地方で財源を適切に配分し、地方自治体がその地域特性にあった
省エネ施策の推進事業に充当できるようにすること。

- 160 -