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再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
（提案要求先

内閣府・経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 環境局・産業労働局）

（１）「２０５０年カーボンニュートラル」を実現するため、エネ
ルギー基本計画において２０３０年の電源構成に占める再生
可能エネルギー割合について３８％以上の高みを目指すとし
ていることから、取組を最大限加速させること。
（２）再生可能エネルギーの利用拡大に向け、グリーン水素や大型
蓄電池等の活用を含む電力系統の運用改善・強化整備を図る
こと。
（３）再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大に必要な制度
等を整備すること。
（４）島しょ地域における再生可能エネルギーの大量導入の実現に
向けた必要な措置を行うこと。
（５）海洋エネルギー等の開発・利用に必要な措置を講じること。
（６）再生可能エネルギー熱利用促進に必要な実効性の高い全国的
な普及策を構築すること。
（７）環境に配慮した電力選択の喚起及び消費者保護に必要な措置
を行うこと。
（８）使用済太陽光発電設備の高度循環利用に向けた新たな仕組み
づくりを講じること。

＜現状・課題＞
パリ協定の発効以降、世界的に脱炭素社会の実現に向けた気運が高まっている
中、先進諸国を中心に大幅な温室効果ガスの削減に加え、再生可能エネルギーに
ついても、これまで以上に高い中期目標を掲げる動きが広がっている。
また、企業においてもＲＥ１００等、再生可能エネルギーを積極的に調達しよ
うとする動きが急速に高まっている。
国は、令和２年１０月の『２０５０年カーボンニュートラル宣言』や令和３年
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