このほか、活火山を多く抱える伊豆諸島では、火山噴火に伴う泥流や溶岩流の
発生により、渓流周辺の平地に集中している人家が被害を受ける危険性があるた
め、火山砂防事業の推進が急務となっている。
また、活火山を有する島しょ地域では、侵食が著しい火山性の地質で構成され
えん
るため、荒廃地からの土砂流出により満砂状態の砂防堰堤が多く見受けられる。
これらの砂防関係施設は、噴火に伴い生じる火山泥流からの被害を軽減するため
にも、除石を行い空き容量を確保しておくことが望まれる。
＜具体的要求内容＞
（１）砂防事業、火山砂防事業、地すべり防止事業及び急傾斜地崩壊対策事業を
着実に推進するため、必要な財源を安定的・継続的に確保し、東京に必要額
を確実に配分すること。
（２）土砂災害防止法に基づく基礎調査（２巡目以降）を今後も計画的に実施し
ていくため、東京都が地方交付税交付金の不交付団体であることを勘案し、
防災・安全交付金の配分に配慮するなど必要な財源を確保すること。
（３）土砂災害特別警戒区域の指定に伴い、市町村が固定資産税評価額の評価を
行った際に、財政上の負担が生じないよう支援措置を講じること。
（４）基幹事業がない区市町村における土砂災害ハザードマップ作成等の警戒避
難体制の整備につながる新たな交付金制度を創設すること。
（５）土砂災害特別警戒区域の指定に伴い、避難所や要配慮者利用施設を区市町
村や施設管理者が区域外に移転する場合の財政措置を創設すること。
（６）土砂災害特別警戒区域内における区域指定解除のための防災工事に対し、
区市町村が助成などを行う際の財政上の支援措置を講じること。
また、既存建築物の所有者が実施する補強に対しては、住宅・建築物安全
ストック形成事業の一層の充実を図ること。
えん
（７）侵食が著しい火山性の地質で構成される島しょ地域では、砂防堰堤等の機
かさ
能を十全に発揮させるため、嵩上げ等新たな機能改良を伴わない堆積土砂の
除去についても採択されるよう、交付対象事業の要件を緩和すること。
参
考
【都内の土砂災害警戒区域等の分布状況】
○土砂災害警戒区域が、約１５，０００か所存在

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