また、住宅用太陽光発電設備を設置した需要家が、買取期間終了に伴う
環境変化に対応できるよう、官民一体となって広報、周知の徹底を図る
こと。
③ 小売電気事業に関する適切な環境整備
エネルギー供給構造高度化法 ※ における中間評価の基準の設定に当たっ
ては、新電力と旧一般電気事業者の公平な競争環境の確保に留意しつつ、
再生可能エネルギーの利用が促進されるよう適切に設定すること。また、
中間評価の基準の達成状況について、小売電気事業者ごとの結果の公表を
行うこと。
あわせて、電力市場の健全な競争環境を確保し、消費者の多様な選択肢
が確保されるよう、ＦＩＴ電力や市場からの調達割合の高い新電力を含む
全ての小売電気事業者が再生可能エネルギー電源を調達しやすい環境を整
備するとともに、再生可能エネルギー電源の調達が社会的に評価される仕
組みの整備を進めること。
※エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
ギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）
④ 税制優遇措置の強化
再生可能エネルギーの更なる利用・導入拡大のため、発電設備・付帯設
備の投資を促進する再エネ高度化投資促進税制を再び実施するとともに、
対象設備に太陽光発電や風力発電等を含める等、税制優遇措置を強化する
こと。
⑤ 太陽光発電設備の適切な保守・メンテナンス体制の構築
保守・メンテナンスや施工の不良等による太陽光発電の発電量低下や途
絶が生じることのないよう国は、設置状況や事故事例の実態を把握し、関
係業界と連携を図りながら、長期にわたる安定的な発電の維持に必要な体
制を構築するとともに、その重要性について、施工業者や設置者に対し、
適切な情報発信を行うこと。
⑥ 非化石証書の調達に関するニーズを踏まえた制度整備
企業においてＲＥ１００等、再生可能エネルギーを積極的に利用しよう
とする動きが高まる中でコーポレートＰＰＡにより再生可能エネルギー電
源から電力を調達するニーズが増加している。再エネ電源からの調達が円
滑に推進されるよう、電源に紐づく非ＦＩＴ非化石証書を電力需要家が直
接調達できる制度を早期に設けること。
また、小売電気事業者や需要家が再生可能エネルギー電源の特性にも配
慮した対応ができるよう、電源の追加性、持続可能性等に関する認証の仕
組みを整備するとともに、非化石証書に電源の属性情報を事前に付与し、
需要家等が電源情報を確認した上で調達できる仕組みを整備すること。
⑦ 地方自治体内の再生可能エネルギー利用状況に関する情報の提供
発電事業者から電力需要家に直接供給される再生可能エネルギー電力や
電力需要家による非化石証書の直接調達について、国において統計的な情
報収集や地方自治体への情報提供を実施するなど、全ての地方自治体が地
域における再生可能エネルギー電力や証書の利用状況を把握できるよう適

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