③

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金について、港湾管理者が
運営上必要とする事業に柔軟に対応するとともに、必要な財源を確保する
こと。

（３）直轄対象事業であっても、補助事業等で事業採択すべきと
港湾管理者が申し出た場合には、補助事業等で採択するなど、
物流機能の強化に向けた港湾管理者の取組に対し、十分な支
援を行うこと。
＜現状・課題＞
都は、これまで東京港の港湾管理者として港湾物流の状況変化、ふ頭利用者ニ
ーズ等に精通し、港湾施設計画の策定、既存施設の改良、維持補修等の事業のみ
ならず、新規施設の建設を迅速かつ、安全、円滑に遂行してきており、直轄対象
事業となるような新規施設の建設についても、十分な経験・技術力を有している。
また、東京港は、既存ふ頭の再編等による港湾機能の向上が必須となっている。
今後、東京港の限られた空間（陸域・海域）において、周辺エリアとの一体的
開発による物流機能の強化や、既存の港湾利用者と調整を踏まえた施設改修など
を迅速かつ効率的に行い、より一層の機能強化を図っていく必要がある。
このため、東京港においては、港湾の整備・運営に係る十分な実績を有する港
湾管理者が主体となり、動きの激しい港湾情勢への迅速かつ的確な対応を図るこ
とが重要である。
＜具体的要求内容＞
（３）港湾管理者の取組に対する支援
① 東京港の港湾施設の事業実施に当たっては、直轄対象となる事業であっ
ても、補助事業や貸付金事業で事業採択すべきと港湾管理者が申し出た場
合には、補助事業や貸付金事業として速やかに事業採択するなど、物流機
能の強化に向けた港湾管理者の取組に対し、十分な支援を行うこと。
② 直轄事業の予算要求に当たっては、計画段階から港湾管理者と十分に協
議を行うとともに、港湾管理者の事前了解を得ること。

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