項目
番号

施策
番号

８項目 ／ ２０施策 ／ 提案要求内容

対応頁

８ 少子・高齢社会への備え
18 大都市特有の保育ニーズへの対応に向けた取組の推進

・３歳未満の低年齢児を中心に受け入れ、育児休業明けなど年度途中の入所ニーズに
も柔軟に対応している都の認証保育所の実績を認め、認証保育所を国の制度に位置付
け、十分な財政措置を講じること。

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19 福祉人材定着のための仕組みづくり

・介護報酬改定に向けて実施する介護事業経営実態調査等について更なる精緻化を進
め、人件費割合や物件費・土地建物の取得費等の実態の把握・分析を適切に行った上
で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映すること。

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・保育士宿舎借り上げ支援事業について、待機児童数や有効求人倍率にかかわらず補
助対象となる採用後の年数を同一とすること。また、採用年数の縮小を見直すことや
保育士以外の職員も補助対象とするよう制度の充実を図ること。さらに、交付額が４
分の３に縮小された区市町村について従前の算出方法に見直すこと。加えて、区市町
村別に補助基準額を設定する場合、現基準より減額され、周辺自治体と比較して低い
額となる自治体の保育士確保が困難とならないよう配慮すること。

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20 認知症施策の総合的な推進

・認知症疾患医療センター運営事業に対する補助金について、事業内容や地域特性に
見合った十分なものとすること。

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