さらに、今般のロシアによるウクライナ侵攻では、ミサイル攻撃に加えて、核
兵器や生物・化学兵器の使用や武力行使に至らない不法行動など、様々な脅威が
明らかになった。人口が密集し、通信・電力等のインフラが集中する首都東京に
おいては、これらの脅威が都民の安心・安全はもとより、国家機能の維持に死活
的な影響を及ぼす。
こうした状況を踏まえ、国民等が安心して住み、働き、訪れることができるよ
う、国民保護事案に関する対策の推進に万全を期することが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）我が国の平和と安全を守り、核・ミサイル問題の解決を図るために、国際
社会と緊密に連携し実効ある措置を講じること。
（２）ミサイルの発射時刻や種別、方向、着弾地点など、ミサイルに関する詳細
な情報及び核実験に関する情報について、的確に情報収集を行うとともに、
地方公共団体に対して迅速に情報提供を行うこと。あわせて、国民に対して
も同様に迅速な情報提供を行うこと。
（３）国民に対して国民保護に関する措置の重要性について普及啓発を積極的に
行い、弾道ミサイル発射など、具体的な事態に対する理解を促進すること。
（４）爆風等からの直接的な被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定が進
むよう、国有施設を積極的に開放すること。加えて、民間施設の協力が得ら
れるよう、施設管理者との調整に必要な事項について一層の情報提供を図る
など、指定促進に向けた取組を支援すること。
（５）ＥＭＰ攻撃や生物・化学攻撃については、国民の生命・財産や国民生活に
不可欠な社会的インフラに対し、広範囲にわたり多大な影響を及ぼすことが
懸念される事案であり、国として対応すべき課題である。そのため国は検討
を加速化させ、被害や国民生活への影響を予測し、対策について的確に実施
するとともに、早急に地方公共団体や国民に対しても情報提供を行うこと。
（６）国は、武力行使に至らない武装工作員等による不法活動等を未然に防止し、
発生時に迅速かつ有効に対処するための体制を万全にするとともに、地方公
共団体が行う避難誘導などの国民保護活動が円滑に行われるよう、必要な支
援を行うこと。

参

○

考

北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射の最近の状況
【核実験実施】
平成２９年９月３日（６回目）
平成２８年９月９日（５回目）
平成２８年１月６日（４回目）

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など