都保有アセットへの５Ｇ基地局等設置の手続の簡素化を目指し、令和元年１１月
にアセットデータベースの公開やワンストップ窓口を運営している。
高速モバイルインターネット網は基幹的公共インフラであると同時に、その利
用はユニバーサルサービスとされるべきである。また、
「超高速」
「超低遅延」
「多
数同時接続」といった５Ｇの特長であるＳｕｂ６帯やミリ波帯などの周波数帯の
整備は、「スマート東京」実現の上で不可欠である。
そのため、都では、基地局数、基盤展開率、人口カバー率の都道府県別整備状
況の開示を求めてきたが、
「５Ｇの整備状況（令和３年度末）」
（２０２２年１０月
２１日）では、都道府県別の人口カバー率のみが公表され、東京都は９９．５％
であったものの、周波数帯別の内訳を含めた都道府県別の整備状況が開示されて
いない。
また、都内には、５Ｇの整備以前に４Ｇが未だ整備されていない通信困難地域
が存在している。通信困難地域における基地局等の設置について、国は無線シス
テム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）を実施し、基地局等整備費用に
対する補助金交付を行っているが、補助対象地域は「条件不利地域(過疎地など)」
に限定されているため、対象外の地域では補助を活用できない。
一方、ローカル５Ｇにおいても設備機器が高価である等、整備環境に課題があ
る。５Ｇネットワークを早期に構築し、最先端技術が生み出す豊かさを誰もが等
しく享受できるよう、国のリーダーシップの下、通信事業者による５Ｇ基地局の
設置を促進するほか、ローカル５Ｇの取組も推進する必要がある。
さらに、都は、国や関係する民間企業、大学などの学術機関、ＮＰＯ、都内の
区市町村や周辺の地方公共団体等との連携の下、都庁自身の持つデータに加えて、
都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどをオ
ープンＡＰＩで呼び出し連携する、官民が連携したデータプラットフォーム（東
京データプラットフォーム）を構築していく。
地方公共団体がデータプラットフォームを構築し、関連する民間等のスマート
サービスの実施を支援するには、個人情報等のデータのガバナンスに配慮し、適
切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させることが重要である。また、
分野間・都市間で横断して持続的に活用できるプラットフォームとするために、
国のデータ収集に係る基盤整備の動向等を注視しながら、構築を進めていく必要
がある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
＜具体的要求内容＞
（１）５Ｇによる高速モバイルインターネット網の構築に向け、国が掲げる基地
局数、基盤展開率及び人口カバー率の目標を早期かつ着実に達成すること。
また、周波数帯別の内訳を含めた都道府県別の整備状況を示すこと。
（２）高速モバイルインターネット網を都内にくまなく行き渡らせるため、国の
無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）において、対象外
となっている地域のうち、支援を必要とする地域にも対象を拡大すること。
あわせて、基地局設置後も高速モバイルインターネット網が継続的に利用で
きるよう、実効性のある財政措置を講じること。

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