２

荒川第二・第三調節池の整備推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

首都圏の洪水被害の防止・軽減を図る、荒川第二・第三調節池の
整備を積極的に推進すること。
＜現状・課題＞
荒川は、その氾濫原内に人口・資産が集積している東京都及び埼玉県を貫流
する国土管理上最も重要な河川の一つであり、大規模な氾濫が発生した場合に
は、首都圏に甚大な被害を与えることとなる。
「荒川水系河川整備計画」においては、戦後最大洪水である昭和２２年９月
洪水（カスリーン台風）と同規模の洪水が発生しても災害の発生を防止すること
を整備水準の目標としている。計画では基本高水のピーク流量１１，９００ｍ
3
/s（岩淵地点）に対し、洪水調節施設により５，７００ｍ3/s を調節することと
しているが、現在完成した４施設（荒川第一調節池、二瀬ダム、浦山ダム及び滝
沢ダム）だけではいまだ洪水調節量が不足している状況にある。このため、令和
３年１２月には荒川水系治水協定を見直し、荒川第一調節池内の荒川貯水池にお
いて更なる事前放流による洪水調節が可能となった。
荒川第二・第三調節池は、荒川の氾濫を防止し、下流に位置する首都東京の
洪水被害の軽減を図るため、極めて重要な施設であり、着実な整備が必要であ
る。令和３年８月には工事中においても段階的な効果発現を図るため、令和８年
の出水期までに既存の横堤等を活用し、約１，２００万 m3 の洪水調節容量を確
保する方針が出されるなど、工事実施上の工夫が公表されているが、引き続き治
水効果の早期発現に向け、取り組んでいく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）荒川の氾濫を防止し、首都東京の洪水被害を軽減する荒川第二・第三調節
池の整備を着実に推進し、流域の安全性を早期に向上させること。
（２）事業完了前に完成部分を段階的に供用するなど事業効果の早期発現に向け
た取組を引き続き検討すること。
（３）事業の実施に当たっては、徹底したコスト縮減に努めること。

- 64 -