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国土強靱化の推進
（提案要求先 内閣官房）
（都所管局 総務局）
じん

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国土強靱化地域計画に位置付けられた強靱化の取組に対して、具
体的な財政措置を講じること。
＜現状・課題＞
平成２５年１２月に施行された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための
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防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成２５年法律第９５号）において、
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都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図
じん
るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進
に関する基本的な計画（以下「地域計画」という。）を定めることができるとされ
ている。都は様々な自然災害から都民や首都機能を守るため、東京における防災
じん
施策の指針として「東京都国土強靱化地域計画」を平成２８年１月に策定した。
東京は我が国の人口の約１割が居住する大都市であるだけでなく、政治・行
政・経済などの首都機能を有する日本の心臓であり、災害時には応急対策から、
復旧・復興まで中枢機能を担わなければならない。
災害時においても、首都機能を維持していくための取組に係る財政需要は膨大
であり、東京都は多額の事業費を計上している。その取組は東京だけのためでは
なく、日本にとって不可欠なものである。
国では、地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の補助金・交付
金等の交付に当たって、これまでの「一定程度配慮する」判断や「重点化」に加
え、「要件化」も行うこととしている。一方で、首都機能はもちろん、医療機能、
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交通・物流機能、情報通信機能等様々な重要機能の在り方を強靱化の観点から見
直し、対策を着実に推進することは、国家的な観点からも大きな意義と責任があ
り、東京都だけがその責任を負うことは適当ではない。地域計画に位置付けられ
た取組に対しては普通交付税の交付・不交付にかかわらず、全団体が交付対象と
なる新たな交付金の創設、新規の予算枠の創設、既存事業の補助率かさ上げ等確
実かつ具体的な財政措置を講じることが必要である。
＜具体的要求内容＞
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地域計画に位置付けられた国土強靱化の取組に対して、普通交付税の交付・不
交付にかかわらず、首都機能の維持・向上という観点からも、新たな交付金の創
設、新規の予算枠の創設、既存事業の補助率かさ上げ等、東京都への具体的な財
政措置を講じること。

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