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森林循環促進に向けた施策の拡充
（都所管局

（提案要求先 林野庁）
産業労働局・政策企画局）

（１）森林循環に資する国産材の利用促進施策を拡充すること。
（２）森林循環の促進に必要な基盤整備や、低コスト化推進のため
の施策を強化すること。
＜現状・課題＞
我が国の森林は、戦後植林された人工林が伐採の時期を迎えているが、木材価
格の下落などを通じた林業の低迷により、森林の管理や伐採更新が停滞している。
こうした状況を受け、若い森林が極端に少ない偏った齢級構成となっており、花
粉飛散の増大や森林の二酸化炭素吸収能力の低下を招いている。
また、近年、台風等の豪雨災害が頻発しており、森林の有する土砂災害防止や
洪水緩和といった機能の重要性が一層高まっている。
このため、偏った齢級構成の是正や、森林の有する機能の持続的な発揮に加え、
国の掲げる木材自給率５０パーセントの目標を達成していくためには、伐採、利
用、植栽及び保育という森林循環を促進し、全国の森林再生、すなわち治山への
取組へとつなげていくことが必要である。
そこで、都は、地域材である多摩産材の利用拡大や林道等の基盤整備を進める
とともに、森林所有者と協定を結び、伐採や花粉の少ないスギの植栽及び保育の
実施に取り組んできたが、急傾斜地での木材搬出技術を持つ事業体の不足等が課
題となっており、高度な技術者の育成を進めているところである。
また、平成３０年６月に発生した大阪北部地震により、安全性に問題のあるブ
ロック塀の倒壊事故が発生したことを受け、対策の一つとして都有施設で国産材
を活用した塀の設置を進めるなど、多摩産材をはじめとした国産材の更なる活用
を進めている。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響等によって今後の木材需要の先行
きが不透明であることから、これまで以上に公共部門等における木材需要の創出
が求められている。
さらに、都の提案により全国知事会に設置され、４７都道府県が参加する国産
木材活用プロジェクトチームでも、地域の活性化や国土強靱化などにつながる国
産木材の更なる需要拡大に向けた政策提言を取りまとめ、国に対して協力を要請
するとともに、都道府県が創意工夫を凝らした取組を展開し、地方の責任を果た
していくという決意と姿勢を示す行動宣言を策定し、都道府県で更なる取組を進
めているところである。
国は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の
促進に関する法律」を令和３年１０月に施行し、建築物における木材利用を促進
することとしており、昨今のウクライナ情勢に伴う輸入材の供給不足等も踏まえ、

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